オービックコラム

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新型コロナウイルスの感染拡大、政府の緊急事態宣言でその重要性が一層増している「テレワーク」。実際に取り組んでいる企業やフリーランス、個人事業主など数は多いが、改めて「テレワークって何ですか?」と聞かれると、説明するのはなかなか難しい。ここではテレワークの定義や普及の現状、課題、そして今後の展望についてまとめていきます。

最近よく耳や目にするサブスクリプション。毎月あるいは毎年、一定の使用料を支払い、商品やサービスを利用できるようにするビジネスモデルを「サブスク」「サブスクリプション」といいますが、この現状と今後の展望について考えてみましょう。

ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション。 ところがこの内容について説明するのはなかなか難しい。ここでは、DXの概要から始め、その課題、今後について解説します。

OBIC7クラウドは事業部やグループ企業の垣根を越えて、統一した共通の情報システム基盤を提供します。事業拡大にも即座に対応、新規事業に応じたOBIC7モジュールを追加するだけで最短のスケジュール、最小のコストで、新たな経営戦略を立案、実行できます。本社のERPや既存システムとも柔軟に連携でき、グループ共通の人事給与制度を構築し、業務の標準化と大幅なコスト削減をグループ全体で推進できます。

クラウドファンディング(crowdfunding)は、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語で、インターネットなどを通じて自分がやりたいことなどを具体的に実現可能な手法で発表し、趣旨に賛同する不特定多数の人から必要な資金を融資(投資)や購入、寄付などで集める手法を指します。

総務省がテレワークを安全に導入し、安心して活用するための指針として、情報セキュリティ対策をまとめ、公表しています。2004年の初版から18年の4版まで最新の動向を反映してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、20年度中に改定し5版として公表する予定です。

政府は2020年7月、全ての国民がデジタル技術とデータ活用の恩恵を享受し、安心で豊かな暮らしを実感できるデジタル社会の実現に向け、政府全体のデジタル戦略を「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」として閣議決定しました。 新型コロナウイルスの感染拡大がデジタル行政の遅れなど「働き手・学生・生活者がオンライン化を実現できていない現状の不自由さを身をもって体験する初めての機会」になったことから「デジタル技術により国を強靱化し経済を再起動する」と社会全体でピンチをチャンスに変えるデジタル化を推進することにしました。

課税売上にかかる消費税から課税仕入れに関する消費税を控除する「仕入税額控除方式」を適用する仕組みとして、2023年10月1日から、正確な適用税率や消費税額など必要事項を記載した「適格請求書保存方式(インボイス制度)」が導入されます。商品を仕入れたり売ったりする際の請求書や納品書の記載方法、発行・保存に関わるルールで、「適格請求書の記載内容を電磁的記録で提供したもの」を、「電子インボイス(Electronic Invoicing)」と呼び、取引先などとのデータのやりとりが電子メールやインターネット上のサイトでできます。2019年10月の消費税増税に伴う軽減税率の導入で税額計算が複雑になったことに対応し、取引の透明性を高め、ミスや不正を防ぎ、正確な経理処理につなげることが目的です。