健康経営への取り組み
健康経営宣言
オービックは、お客様の持続的な成長をご支援することを理念に掲げています。
この理念は、社員が常にイノベーションし、十分に能力を発揮することで実現すると考えます。
そのためには、社員が健康で活き活きと働き、成長できる環境づくりが不可欠です。
当社は、1968年の創業当初から育んできた「家族主義(新卒主義)」のもと、今後も社員の健康維持・増進に努めてまいります。
2020年4月
株式会社オービック
代表取締役社長 橘 昇一
健康経営の体制
- 推進責任者である代表取締役社長のもと、部門横断的に社員の健康維持・増進のための施策を検討・実施する。
- 社内でワークライフバランスの推進チームを立ち上げて、社員の声を拾いながら社員のワークライフバランスを管理する。
健康経営によって解決したい経営課題
- 健康で活き活きと働き成長できる環境をつくることで、社員が常にイノベーションし、十分に能力を発揮する
目標
- 2028年3月期までに 有給休暇取得率100%
- 2028年3月期までに 男性育休等取得率100%
実施する取り組み
- ワークライフバランスの推進
- 定期健康診断受診率、有所見者フォロー率の向上に向けた施策
- 年1回の社員運動会の開催
- 毎朝のラジオ体操の実施
- 顧客や取引先の健康経営を支援するため、当社の健康経営の取組(施策内容・効果検証等)に関するノウハウ提供会を開催
効果
分類 | 指標 | 2025年3月期 | 2028年3月期 目標 |
---|---|---|---|
心身の健康 | 定期健康診断受診率 | 100.0% | - |
精密検査受診率 | 54.0% | - | |
ハイリスク者への施策の参加状況 | 54.0% | - | |
婦人科検診受診率 | 64.7% | - | |
有所見率 | 51.4% | - | |
喫煙率 | 24.0% | - | |
ストレスチェック受検率 | 99.8% | - | |
ストレスチェックにおける高ストレス者該当率 | 6.7% | - | |
労災件数 | 0件 | - | |
平均勤続年数 | 13.0年 | - | |
ワークライフバランスの推進 | 有給休暇取得率 | 85.6% | 100% |
男性育休等取得率 | 96.8% | 100% | |
年間総労働時間 | 2,057時間 | - | |
健康習慣の醸成 | 社員運動会参加率 | 80.0% | - |
健康経営に関する社員研修の参加率 | 100% | - | |
健康経営投資額 | 1億1600万円 | - | |
健康経営施策に関する社員満足度 | 97.0% | - |
パフォーマンス指標
指標 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
---|---|---|---|
アブセンティーイズム | 実績 ※1 | 1.12日 | 0.72日 |
測定人数(回答率) | 1,898名(100.0%) | 1,969名(100.0%) | |
プレゼンティーイズム | 実績 ※2 | - | 88.1% |
測定人数(回答率) | - | 1,848名(93.9%) | |
エンゲージメント | 実績 ※3 | 69 | 69 |
測定人数(回答率) | 1,910名(99.9%) | 1,937名(97.5%) |
※1 欠勤率(欠勤日数÷総勤務予定日数)。育児休業、介護休業等の会社が許可している休業日は、総勤務予定日数に含まない。
※2 心身ともに健康である時の仕事の出来を100とした場合のパフォーマンススコア。SPQ(東大一項目版)をもとに社員アンケートを設計。
※3 株式会社アトラエが提供するエンゲージメント測定ツール「wevox」を利用して測定。
労働安全衛生に関する状況
当社は、社員が心身ともに健康で安全に働くことのできる職場環境を維持するために「安全、保健、衛生規程」を定めております。人事総務部門を中心とした衛生委員会を設置して労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、安全な職場環境の維持・改善や、社員の健康保持・増進に関する事項(健康診断、長時間労働の状況確認等)について月次定例会にて協議、検討を行っております。
「健康経営優良法人2025」の認定を取得

株式会社オービックは、この度経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人2025」に認定されたことをお知らせいたします。
健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
オービックは、社員が常にイノベーションし、十分に能力を発揮することがお客様の持続的な成長をご支援することに繋がると考え、創業以来、社員が健康で活き活きと働き、成長できる環境づくりに努めてまいりました。今回、取り組みが評価され、認定を取得いたしました。
今後も健康経営に取り組み、社員の健康維持・増進をサポートしてまいります。
福利厚生
全従業員(パート・有期労働者を含む)対象の福利厚生として、住宅手当や福利厚生施設の利用補助、社員食堂での食事補 助のほか、旅行・グルメ・スポーツ・育児・自己啓発など各自のスタイルに合った福利厚生を数多くのベネフィットプログラムのなかから選択できる選択型福利厚生サービスを導入しています。
社員持ち株制度
持続的な企業価値向上に向けた制度として、正社員を対象とした社員持ち株制度を導入しています。2025年3月末時点で正社員全体の約38.2%が加入しています。