当社は、継続的な企業価値の向上のため、経営におけるリスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しております。当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行うとともに、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営監督機能の強化を図っております。
また、内部監査では会計監査および業務監査を実施し、コンプライアンス徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。

当社は、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機能である監査役会及び経営体質をさらに強化するための執行役員制度を採用することで、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりです。

また、当社グループにおける業務の適正の確保と密接な連携を図るため、関係会社管理規程にもとづき、当該担当部門長はグループ各社からの定期的に経営状況やリスク等に関する報告を受けるとともに、社内規則や人事等について指示・要請を効率的に行なう体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

取締役・監査役候補の指名決定に際しては、委員の過半数を社外取締役が占める任意の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」への諮問の結果を踏まえ（監査役候補については事前に監査役会の同意を得て）、取締役会にて株主総会に提出する選任議案の決議を行っております。

経営陣幹部・取締役の報酬については、業績向上に対するインセンティブを高め、当社業のさらなる向上に資するため、業績連動型の報酬制度を導入しております。ただし、社外取締役および監査役には、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみとしております。報酬決定に際しては、株主総会で決議された限度額以内において、取締役の報酬については委員の過半数を社外取締役が占める任意の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」への諮問の結果を踏まえ、取締役会にて決定しております。監査役の報酬については監査役の協議にて報酬額の算定を行っております。

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

社外取締役を3名選任しておりますが、人的関係などの重要な利害関係はなく、おのおの長年にわたる企業経営の経験や、弁護士として企業法務実務に携わってきた経験を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、選任しております。また、2名の社外監査役と当社においても人的関係などの重要な利害関係はなく、おのおの弁護士、公認会計士という公的資格を持ち、企業法務や企業会計の実務に携わってきた経験を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を当社の監査体制の充実・強化に活かすため、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。