[第3回]DX(デジタルトランスフォーメーション)

DXの現状と今後

ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション。ところがこの内容について説明するのはなかなか難しい。ここでは、DXの概要から始め、その課題、今後について解説します。

DXはデジタルトランスフォーメーションの略で「デジタル技術が進化し、人々の生活をより豊かにする」ことを指します。 スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念で、単純に言うと「デジタル変換」ですが、概念はデジタル技術による破壊的な変革も含み、既存の価値観や社会の枠組みを根底から変えていくデジタル革命の大波と理解されています。 21世紀はDXの活用が急速に広がる世界で、AIやビッグデータ、IoT、ロボットなど本格的な実用化が始まった新技術はすべてDXの波に乗って急速に普及すると見られています。

出典：総務省ホームページ
(https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd102200.html)

経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」は、企業におけるDXの意味を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。つまり企業の組織から文化、ビジネスモデルまですべてをデータとデジタル技術で変革し、今までにない製品やサービスで市場を獲得していけば、DXの勝者となり、できなければ敗者になるという厳しい選択を迫るものです。

DXは世界を見回しても一部のエクセレントカンパニーしか実現しておらず、未導入企業の多くは欧米を中心に危機感を持っています。ところが日本企業の多くは関心すら抱いておらず、先進と言われるグローバル企業同士で比較しても日本は欧米に比べ10年遅れていると言われています。 「危機感がないのが危機」と経産省は危機感を強め、ガイドラインをまとめました。

さらに経産省は2019年７月に「デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）」をまとめ、その中で、ITシステムに求められる主要な要素として�@データをリアルタイムに使いたい形で使えるか�A変化に迅速に対応できるデリバリースピードを実現できるか�Bデータを、部門を超えて全社最適で活用できるか――の３つを取り上げました。しかし実態は「多くの日本企業は部門ごとに個別最適でシステムを構築し、しかも過剰なカスタマイズにより、ITシステムがブラックボックス化してしまっている。これを解消できないと、全社的にDXを展開することは困難」と指摘しています。さらに「ITシステムの話になると、経営者はIT部門に任せてしまうケースが多く、DXによる価値の創出に向けてITシステムをどのように見直すのか、経営者自らがリアルに認識し、必要な打ち手を講じていくことが不可欠である」と訴えています。

DXはデジタル技術を活用することではなく、これら技術を活用し、企業が新たなビジネスに挑戦するとともに、競争優位性をいかに確保するかが重要です。DXを推進した結果、自社の強みをどこに見出し、その価値をどう追求していくのか。ITシステムに求められている役割はこれからさらに増していくことと思われます。

• ページトップへ