気候変動への取り組み

TCFD最終提言に対する取り組み

当社は、2021年12月、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）」による提言への賛同を表明しました。「TCFD」の提言に基づき、気候変動に関するガバナンスを強化するとともに、リスクと機会の分析に基づく戦略・目標を策定し、その財務的な影響についての情報開示に努めてまいります。

背景

当社は世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減に取り組む社会的責任の大きさを認識し、さまざまな技術革新と経営効率の向上により、人材(ヒト)や環境資源(モノ)の増大に依存しない「知識集約型ビジネス」の推進に努めております。

ガバナンス

代表取締役社長の直下組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。代表取締役社長については、気候関連課題に関する最高責任者として、委員メンバーより日常的に気候変動に関する外部環境・課題の変化や、当社の目標に対する進捗状況、新たな取組みに関する企画提案の報告等を受けており、必要に応じて取締役会等にて報告・共有をしております。

戦略

気候変動における当社事業の「リスクと機会」については以下の通りです。

1リスク

移行リスク	規則	炭素税等の新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加
	法的	重大な環境法令等の違反による訴訟や事業停止
	評判	温室効果ガスの排出規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下
物理的リスク		気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊

2機会

製品およびサービス	温室効果ガス削減ニーズの高まりによる高度な環境性能を誇るクラウドセンター経由のサービス需要拡大
リソースの効率	電力等エネルギーの効率的な利用に伴う運営コストの削減
レジリエンス	大規模な自然災害に対する事業継続性を担保する堅牢なクラウドセンターの需要拡大

リスク管理

当社では、委員会及び環境マネジメントシステムにおいてリスク管理を行っております。四半期毎に委員会の指示により関連部門にて気候関連データの集計を行い、委員メンバーにて進捗状況の確認・分析・課題の抽出等のモニタリングを実施することで、継続的なリスクの把握と管理をしております。

指標と目標

温室効果ガス排出量（Scope1＋2 ※1）の削減目標

2030年目標	2017年度比で、排出量を50%削減
2050年目標	排出量を100%削減

※1Scope1：自社施設の燃料の消費に伴う直接排出量
Scope2：自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量

CDP質問書への回答

CDPの気候変動に関する調査は、世界の時価総額上位の企業を対象に、企業の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みなどを調査するものです。
オービックは2023年度のCDP質問書に回答し、A-の評価を受けました。