テレワークは一般社団法人日本テレワーク協会の定義によると「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を指します。働く場所によって、自宅利用型、施設利用型（サテライトオフィスなど）、さらに携帯用のパソコンやタブレット、スマホなどを使った喫茶店、電車など場所を問わない「モバイルワーク」の3つに分けられますが、不要不急の外出自粛が東阪の7都府県を中心に全国的に要請されている今、圧倒的に多いのは自宅利用型、いわゆる在宅勤務です。

在宅勤務では企業の専用端末を自宅に持って帰ったり、自宅のパソコンから企業のコンピューターにアクセスしたりして、会社にいるのと同様に端末やパソコンを使って仕事をします。通勤の時間が節約でき、疲れも少ない。上司や同僚との連絡は電話やメール、最近はチャットや音声通信、会議の機能をまとめて使えるコミュニケーションツールの普及により、利便性も増しています。

総務省によると、企業のテレワーク導入率は2018年に19.1％に達しおよそ5社に1社はテレワークに取り組んでいます。19年はさらに高まり、20年は今回のコロナ感染対策で導入社数だけでなく、導入済み企業でも対象となる部門が広がり、実施する社員が急増しているのは確実とみられています。
総務省は、以下のメリットを強調しています。

全国一斉のテレワーク実施を企業などに呼びかける「テレワーク・デイ」では2019年7－9月の約6週間で全国2887団体、約68万人の参加を得ています。

今後はテレワークのデメリットと言われる以下の点が課題となります。

実際に会って話をしなければ真意やニュアンスは伝わらないことも多く、人事評価はプロセスと成果のバランスが重要となります。
セキュリティは社内PCを単純に外で利用するのではなく、情報漏洩等十分対策を施す必要があります。さらにテレワークを阻害する大きな要因に「紙」の存在があり、これらをいかに電子化するかも大きな課題です。
ただ、取り組むべき課題はいくつかあるものの、知恵を結集して創意工夫を続ければ乗り越えられます。特に今回のコロナ対策では、これまでテレワークの対象になっていなかった業務をテレワークしてみて意外とできると多くの人が気付いているのではないでしょうか。
感染拡大を食い止める手段として要請されているテレワークは、業務の抜本的な見直しと働き方改革を強力に進める起爆剤になる可能性が高まっています。