当社は、個人の基本的人権と個性や多様性を尊重し、人種、民族、国籍、宗教、言語、年齢、性別、障がいの有無、健康状態等に基づくあらゆる差別およびハラスメントを行いません。

当社は、役員及び従業員等の安全衛生を確保するとともに、心身ともに健康で活き活きと働き、成長できる職場環境づくりに努めます。

当社は、人権尊重に関連した法令や国際的な規範を支持・尊重いたします。

当社は、取引先も含めたすべての強制労働・児童労働を禁止いたします。

当社は、本方針がすべての事業活動において適切に実践されるよう、役員および従業員等に対し、適切に周知徹底と教育を行います。

当社が人権に対する負の影響を引き起こした、もしくはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その救済に取り組みます。

当社は、独占禁止法、不正競争防止法および下請法等の各種法令を遵守し、公正な競争を行います。

当社は、役員および従業員等に対し腐敗行為防止法令の遵守を求め、相手方が公務員等　であるか民間人であるかを問わず、直接的または間接的に不正な利益を得る目的で接待、贈答、その他の便宜供与など、腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を禁止いたします。

当社は、本方針がすべての事業活動において適切に実践されるよう、役員および従業員等に対し、適切に周知徹底と教育を行います。

当社の役員または従業員等は、本方針に違反、またはそのおそれのある行為を発見した場合は、速やかに会社に報告するものとします。また、匿名でも通報できる内部通報窓口を設置し、適切に運用いたします。

当社は、本方針に基づく体制・運用が有効に機能しているかを定期的にモニタリングし、継続的に改善いたします。

当社は、役員または従業員等が本方針に違反した場合、社内規則に基づき、厳正に処分いたします。

取引先企業に対して高品質な製品・サービスを提供するために、品質とコストを重視した調達を行います。

基本的人権を尊重し、強制労働や児童労働、不当な差別などの人権侵害を行わないサプライヤーとの取引・調達に努めます。

環境負荷の低減や環境汚染の予防に配慮し、調達活動を通じて効率的な資源利用を推進することで、気候変動の抑制や生物多様性の保全に努めます。

調達活動においては、法令及び社会規範を尊重し、公正、透明な方法でサプライヤーを選定いたします。

取引先企業に対して高品質な製品・サービスを提供するために、品質とコストを重視した調達を行います。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。