人権への取り組み
当社は、人権尊重を意識した事業活動の重要性を深く認識し、「世界人権宣言」をはじめとした国際的な規範や「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
人権方針
当社の人権方針については、下記ページをご覧ください。
準拠している規約・条約
- 世界人権宣言
- 国際人権規約（自由権・社会権）
- 労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言（中核的労働基準）
- ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針
- 子どもの権利とビジネス原則
- ビジネスと人権に関する指導原則
推進体制
人事執行役員が委員長を務める「人権啓発推進委員会」を設置しています。「人権啓発推進委員会」にて人権に関するマネジメントやリスクについて議論し、サステナビリティ推進委員会と連携して社員研修やサプライチェーン調達に関する施策等を実施することで、人権リスクの低減と人権意識の向上に取り組んでおります。
人権デュー・ディリジェンス
リスクの特定
取引先や担当部門にヒアリングを行い、当社の事業活動が及ぼす潜在的な人権リスクを特定いたしました。また各リスクについて深刻度と発生可能性の２軸でマッピングし、優先的に対応するリスクとして下記４項目を設定いたしました。
- 適正な労働時間
- 労働安全衛生（健康）
- ハラスメント
- データプライバシー・情報セキュリティ
是正措置
上記リスクの低減に取り組むとともに、定期的なモニタリングで取り組みの実効性・有効性を確認いたします。なお、人権侵害が顕在化する可能性のある事象が発生した場合は、速やかに是正措置を講じます。