オービック情報システムセミナー[2020年新春]

2020年の変化を先取りした“価値ある情報”を厳選。

福岡会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2020年2月26日(水)〜2月28日(金)
会場名
福岡会場
会場場所
福岡県福岡市博多区博多駅前1-2-5 紙与博多ビル9F
オービック コミュニケーションプラザ
会場地図

福岡地図

セミナーダイジェスト

2月26日(水)

A1
9:30〜11:00
令和2年度(2020年度)税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く
二ノ宮 伸幸氏
辻・本郷税理士法人 ミライナ事務所理事長付税理士 / 事業承継コンサルティングセンター・シニアチーフ

令和2年度(2020年度)の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

  • 令和2年度(2020年度)の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

A4
13:00〜14:20
『会計を経営に活かす財務分析』シリーズ 第2弾
財務指標によって経営を分析し改善につなげる − 収益性編 Part2 −
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

企業ではさまざまな財務指標を経営管理に使用していますが、必ずしも有効に活用されているとは限りません。なぜならば、計算式の「意味」を考えずに、機械的に数値を当てはめて計算しているケースが多いからです。「意味」を理解していないと、それこそ全く意味のない計算をしているだけになります。当セミナーでは、財務指標を意味から理解し、本当に使いこなすためのセミナーをお届けします。シリーズ第2弾の今回は、収益性編のPart2としてROEに焦点を当てます。
ROEは非常に注目される指標ですが、知らないうちに意味のない計算をしている可能性のある指標でもあります。今回も理論と実例の両面から解説します。

A5
14:30〜15:50
これからの企業経営と人事戦略に欠かせないSDGs(持続可能な開発目標)とは?
− 既存事業の推進力向上と新規事業の展開力発揮 −
白井 旬氏
合同フォレスト 出版「職場の基礎代謝」著者

2015年に国連で全会一致した言葉、「SDGs(持続可能な開発目標)」をよく耳にするようになりました。日本では2020年の東京オリンピックを契機に、認知度が一気に高まるといわれています。SDGsでは、貧困撲滅や地球環境というテーマが多くの関心を集めていますが、その重要なポイントは「経済活動」を中心に据えているという点です(参照:SDGsの17の目標)。また、2000年以降に成人になった「ミレニアム世代」は、SDGsに通じる考え方を基礎教育として学んでおり、企業経営・人事戦略において外すことができません。
この機会に是非、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組みましょう。

2月27日(木)

B1
9:30〜10:50
30年後の九州経済と都市の姿
− 人口減少とテクノロジー普及の影響 −
片山 礼二郎氏
公益財団法人九州経済調査協会 調査研究部

人口減少やデータ主導型社会(AI/ロボットの本格普及)、東アジアの成熟化など抗うことが困難なトレンドに直面する我が国の地方である九州地域の都市経済が変容する姿を展望し、課題解決・突破に向けた都市戦略について提案します。

B6
15:20〜16:20
基礎から学ぼう、世界が注目するブロックチェーン技術
西脇 資哲氏
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト

世界中の企業やベンチャー、さらには政府のプロジェクトから注目されるブロックチェーン技術。その活用例はビットコインのような仮想通貨だけではありません。企業間取引、トレーサビリティ、スマートコントラクト、マイクロペイメントなどあらゆるデータ管理技術に影響を与えると言われているブロックチェーン技術。ITに詳しくなくても、技術者じゃなくても、ブロックチェーン技術で何ができるのか?何が変わろうとしているのかを今、学んでおきませんか?

2月28日(金)

C1
9:30〜10:50
好調企業のビジネスモデル分析から、自社利益の質を高めるヒントを学ぶ
夏目 岳彦氏
ミネルヴァインサイト合同会社 代表社員 / 公認会計士

目まぐるしく変化する競争環境の中で、どのように自社の利益の質(持続性と資金的裏付)を高めていくかは、多くの経営管理者にとっての関心事ではないでしょうか。今回は、高い経営効率を一定期間継続している中堅企業のビジネスモデル分析を通じて、自社の利益の「金額」ではなく「質」を高めていくためのヒントを皆様と共有したいと思います。経営者、ならびにその参謀を目指す管理者の皆様の参加をお待ちしています。

C4
13:00〜14:20
パワーハラスメント防止措置の義務化と企業の実務対応
福井 雅之氏
福井社会保険労務士事務所 所長 / 特定社会保険労務士

厚生労働省の「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、「いじめ・嫌がらせ」といったハラスメント問題の相談件数は過去最高を更新し、解雇を大きく引き離した最大の労務トラブルとなっています。職場でのパワーハラスメント防止措置の実施義務が、大企業では2020年6月に、中小企業でも2022年4月に課せられます。指導との線引きが難しいパワハラ。パワハラの「定義」や企業が講ずべき「措置」について、また、発生した場合の対応のポイントなど、法改正や厚労省指針の最新動向を踏まえて解説します。

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