複数の大手銀行が今後数年のうちに数千人規模の人員削減を計画しています。大きな狙いは言うまでもなくコスト削減ですが、その一方で、製造業において品質・検査の不正が相次いでいるのは、過度なコスト削減圧力が背景にあるようです。コストは削減したいが、削減し過ぎると問題が起こるというジレンマの中で、コストはどのようにマネジメントすべきなのか。当セミナーでは、コストの本質からそのマネジメントについて解説するとともに、「働き方改革」にも参考になる考え方をご紹介します。

【第一部】
鉄鋼メーカー、商社、流通企業の再編統合が進んでおり、鉄鋼業界の地図が変化しています。当セミナーでは、鉄鋼業界でどんな変化が起きているのか。国内外の最新の動きを捉えて将来を展望します。
【第二部】
OBIC7 鉄鋼・非鉄金属業界向けソリューションを活用し、具体的に経営戦略・事業戦略に活用した事例を中心に、オービックの業界に対する取り組みをご紹介します。

今後数年のうちに訪れる第四次産業革命は、世界中であらゆる技術革新を同時発生的に起こし、あらゆる業界の常識を変えてしまうと言われています。その結果として半分以上の企業が消えてしまうという予測もあります。当セミナーでは、世界各国で行われている最新の人工知能技術と、今後の動向を紹介しつつ、企業はどのような観点と戦略を持つべきかについて具体的に説明します。また、新しい人工知能の時代を生き抜くための、ツールや人材の育成方法についてもご紹介します。

• ※講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

平成30年度の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

• ※平成30年度の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

IoT技術の実用化に伴い拡大する情報、ビットコインをはじめとした仮想通貨で注目をあびるブロックチェーン技術、AIでの自動化など、最新の技術は全産業のビジネス環境を変える可能性を秘めています。こうした技術が金融サービス業界の経営に与えるインパクトと求められる経営の在り方についてお伝えします。

平成30年度の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

• ※平成30年度の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

【第一部】
時代の変化が激しい中で、各企業が生き残りをかけて事業戦略の見直しやさらなる経営体質改善を行うために適切な経営指標を活用し、経営戦略・事業戦略につなげることがますます必要になっています。当セミナーでは、製造業界・商社など、さまざまな業種で、事業/業績評価と意思決定をサポートする経営指標・財務指標を事例を交えて解説します。
【第二部】
OBIC7化学業界向けソリューションを活用し、具体的に経営戦略・事業戦略に活用した事例を中心に、オービックの化学業界に対する取り組みをご紹介します。

多くの企業グループでは、親会社とその子会社群（グループ会社）で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまです。そのような状況下で、グループ経営の改善・効率化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、システム・業務のシェアードサービス化が進んでいます。当セミナーでは、三菱重工グループでの事例を参考に、企業グループにおける『人事・給与システム』を中心とした人事情報システムの“シェアードサービス展開”について、また、システム以外のグループ会社向けサービス提供の“将来展望”についてもご講演いただきます。

日本企業は現在、生産年齢人口減少に伴う慢性的な人手不足や、生き残りをかけた競争力強化に直面し、業務コストの削減や生産性の改善がまったなしの経営課題となっています。そんな中一部の企業では、RPA（Robotic Process Automation）と情報システムの活用による生産性向上やワークスタイル変革の取り組みを始めています。当セミナーではBtoCサービス/小売業界含めさまざまな業界で導入が進むRPAによる経営と業務改革への貢献、その可能性と未来についてご紹介します。

• ※講演の最後に、オービックの流通小売業界への取り組みについてもご紹介します。

企業会計基準委員会（ASBJ）が2017年7月に公表した「収益認識に関する会計基準（案）」などにおいては、新しい収益認識の基本原則とそれを達成するための5つのステップが提案されており、これにより、収益の認識時期や計上金額が変わる可能性があります。その影響度合は、各社さまざまと考えられますが、自社の会計や業務、ビジネスに対する影響を適切に把握するためには、まず、新しい考え方についての理解を深めることが重要です。当セミナーでは、公開草案の概要について復習するとともに、公開草案の文言だけではイメージしづらい部分について、適用指針（案）の「設例」やその類題を題材として解説を行う予定です。

「管理するKPIが増えているだけで業績向上につながらない」、「働き方改革などと言いながら現場の負担は増えるばかり」。このようなケースが食品業界においても多く見受けられるようになりました。大事なことは、売上・利益に直結する本質的な顧客満足のポイントを見出すことです。このポイントを絞り込むことができれば、当然現場の負担感も大きく軽減することができるのです。当セミナーでは、今後、食品業界が取り組むべきポイントについて解説します。

決算書で過去の事業成績は確認できるものの、経営で重要なのは、「（過去の結果を踏まえて）今後どうやって持続的に利益をあげることができるか」を考えることにあるといえます。当セミナーでは、いくつかの中堅企業を題材に、持続的な利益を上げ続けるパターンを考える「ビジネスモデル思考」を紹介し、参加者の「事業の目利き力」を高めるトレーニングを行います。経営的視点と会計的視点を融合させた｢次の経営の打ち手｣を考えている皆様の参加をお待ちしております。

労働力不足対策やノウハウ伝承のために人工知能（AI）にかかる期待は高まっていますが、多くの日本企業は“人間系の現場力が高いために、高額なIT投資が進まない”というジレンマに陥っています。SCMのマネジメント領域においても、IoT、BigData、AIなどの先端技術導入の第一歩は、実は自社データへの深い理解です。SCMの高度化に向けて、今後どのように取り組むべきか、複数の事例をベースに解説します。

話題の働き方改革関連法案の審議がまもなく国会で始まります。この法案では、年720時間の残業時間上限規制や年５日の年次有給休暇の取得義務化など過重労働対策が話題を集めていますが、他にもフレックスタイム制や裁量労働制の規制緩和など柔軟な働き方を実現するための対策も含まれており、いち早くその内容を理解し、自社の制度の最適化に繋げることが重要です。そこで今回は、この法案のポイントと実務への影響、そしていま企業に求められる具体的対応について、わかりやすく解説します。