電子帳簿…何から手を付けたらいいの？対応方法を解説
前回は電子帳簿保存法改正の変更点を解説しました。今回はこの変更点を踏まえ、今後どう対応するのか、オービックの考えるベストプラクティスをご紹介します。
当法改正対応のベストプラクティス
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）」が改正され、2022年1月1日から施行されることになりました。帳簿書類を電子保存する際の手続きを抜本的に見直すもので、主な改正点は①電子帳簿保存、スキャナ保存については税務署長の事前承認を廃止②検索要件の緩和③スキャナ保存は内部統制要件の撤廃④電子取引データの書面での保存が廃止――などで、特に④電子取引データの書面での保存が廃止については2024年1月までに対応する必要があります。対応する時間が限られる中で、まずは自社の電子取引として具体的にどのような取引があるのか洗い出しましょう。次に現行ご利用のシステムが電子帳簿保存法改正に対応しているかどうか確認します。対応していれば問題ありませんが、対応していなければ新しく電子帳簿保存法改正に対応したシステムを短期間で慌てて導入するよりも、事務処理規程を備え付けて既存のファイルサーバー等に保管することで電子取引要件を満たして当面を乗り切ることが現実的な対応と言えます。
要は、電子取引は直近と今後の２段階で考え、直近の対応は自社の電子取引を洗い出して、現行システムでの対応状況を確認、事務処理規程を備え付けるなど最低限の対応で乗り切ることです。
当面の対策と中長期の戦略で経営効果を最大化
電子帳簿保存法の改正は電子取引データの書面保存禁止など、これまで紙で保存してきた企業をはじめ多くの企業に影響が出ますが、当面は事務処理規程を備え付けるなどの対応、その後はインボイス制度の導入をみながら、経理部門に限らず、販売や営業など関係する各部門を含めた全社最適のシステムをじっくり考え、改正に合わせて、さらに中長期的な視点を持って、新システムの要件を洗い出し、最適のタイミングで投資していくべきです。オービックは皆様の企業に寄り添い、悩みや問題の解決に向け最良のパートナーとして力を注いでまいります。財務効率を高め、最大限の経営効果を引き出す手法を考え、その導入と運用を徹底してサポートしてまいります。