固定資産管理ソリューション
税制改正・会計基準改定、大変動時代を乗り超える！これからの固定資産管理ソリューションとは？
固定資産管理業務は、IFRSの影響が大きく、また専門性も高いので経理部の負荷増が予想される業務領域です。
会計情報を基軸とした企業グループ全体の経営管理体制強化の第一歩として「固定資産管理業務」からシステムを共通化し、共同利用を推進する企業が増えています。
業務の特性
会計制度改定を見越し、固定資産管理業務において対策検討が必要な事項。
- 1財務への影響と対策
- 耐用年数・償却方法の見直し／オペレーティングリースへの対応／投資不動産の取扱い
- 減損戻入時の限度額チェック／有形固定資産の分類変更／移行日における期首簿価遡及計算
- 2税務への影響と対策
- 会計基準との乖離対応として、償却超過など税効果会計に必要な基礎情報の収集
- 資産化費用の取扱い（不動産取得税／登録免許税／資産取得に伴う借入利息）
- 3管理会計への影響と対策
- 予算編成時のシュミレーション（減価償却費／繰延税金資産）
上記を踏まえて、
- 4グループ事業会社への指導、業務基盤整備を推進
- グループを統轄している親会社経理部が主導し、子会社経理部を指導
- 情報システムと協調し、固定資産管理業務システムの共通化を推進
- これにより、連結開示報告数値の正確性・網羅性・信頼性担保を継続
システム化要件
固定資産管理業務に関連する、環境変化への対応コスト増加抑制と、安定稼動継続を考慮したシステム化要件。
固定資産管理ソリューション概要
OBIC7総合資産管理の特徴
- 固定資産の取得及び各種異動情報を登録し、会計基準に応じた複数の台帳・増減明細の管理が可能。
- 現物内訳情報・付帯情報を登録でき、また資産管理ラベルの発行・棚卸チェックリストの出力など資産棚卸業務を支援。
- 税制改正に応じた法人税（別表十六）、地方税（償却資産税申告書）など税務関連帳票へ対応。
- 建設仮勘定の登録から資産・費用への振替及び建仮台帳出力、リース契約の登録からオンバランス資産への連動及びリース台帳出力など、固定資産関連業務を総合的に管理。
- OBIC７基幹会計システムとの併用で仕訳データをシームレスに連携。
OBIC7総合資産管理の導入支援
- 要件分析から稼動後のフォローまで、お客様の業務を継続サポートする体制を確保。
- 専門性の高い業務知識を習得したSEが、業種・業態に応じた導入支援を実施。
IFRS対応
任意適用企業へのIFRS対応経験を踏まえ、いち早く製品対応を完了しています。
- 複数台帳管理（6基準）
- 資産除去債務の取扱い（登録、償却計算、時の経過に伴う利息計上、履行）
- 減損戻入時の限度額チェック （当面はIFRS基準のみ）※図1参照
- 資産種類間の異動を考慮した増減内訳（事業用から投資用、売却目的保有への異動）
- 資産化費用の取扱い（登録免許税、不動産取得税、資産取得に伴う借入利息）
- 会計基準間償却差異の出力
- IFRS移行初年度における期首簿価遡及計算 ※図2参照
etc.
- ※ オービックでは、IFRSを経過観察しながらムービング・ターゲットとなっている会計基準に対しても迅速な対応を行っていきます。（リース会計基準、投資不動産に係る会計基準など）
図1 減損戻入時の限度額チェック
図2 IFRS移行初年度における期首簿価遡及計算
オービックは、要件分析から稼動後のフォローまでお客様の業務をしっかり継続サポートします。
専門性の高い業務知識を習得したシステム担当者（SE）が、業種・業態に応じてきめ細かくご提案します。
