情報システムセミナーレポート[2019年 秋] 人事管理 外国人でライバルに差をつけろ!ビジネスチャンス到来

2019年11月14日(木) 東京会場

C32
13:00〜14:30
人材ビジネスにおける外国人労働者活用ポイント大公開!

宮本 光昭 氏
船井総合研究所人材ビジネス支援部チームリーダー/チーフ経営コンサルタント

外国人労働者の受け入れ拡大をめざし、新しい在留資格「特定技能」に関する基本方針や職業分野別の運用方針、外国人に対する総合的な対応策を盛り込んだ改正入国管理法が2019年4月に施行され、半年がたちました。「特定技能」枠の活用はこれからですが、従来からある「専門的・技術的分野の在留資格」「技能実習」「資格外活動」などを活用した外国労働者の戦力化はすでに始まった長期の人口減少時代を背景に大企業から中小企業まで多くの企業が課題とする人材活用の大きなテーマです。当セミナーでは改正法の内容から採用する際に注意すべきポイント、活用法など、知っておくべき最新情報をお届けします。
※セミナーの最後にはオービックより新たにリリースした人材派遣業向けERPソリューションについて説明しました。

本講座でお伝えしたいこと

有効求人倍率2倍超!日本は人口オーナス期に突入!

宮本氏は本講座で伝えたいこととして、4つのポイントを掲げました。

  • ① 日本国内の労働市場を正しく理解する
  • ② 外国人労働者の種類を区別できるようにする
  • ③ 外国人の採用・定着について具体的に検討する
  • ④ 外国人周辺のビジネスを整理して考える

まずは①日本国内の労働市場を正しく理解する――ですが、キーワードは「人口減少」です。日本はすでに人口減少時代に突入し、人手不足がこれからも加速していきます。15〜64歳の生産年齢人口は1995年に8716万人でピークに達し、総人口も2008年の1億2808万人から減少に転じています。2036年には3人に1人が高齢者になり、2053年には総人口が1億人を割り込みます。有効求人倍率は2010年から毎年前年比15%ずつ上昇し、2018年は1.63倍と44年ぶりの高水準に達しました。18年12月の地域別有効求人倍率は東京を筆頭に石川、福井、岐阜、広島が2倍を超えています。

日本は2005年に生産年齢人口の増加率が人口増加率を上回る人口ボーナス期が終わり、逆に人口増加率が生産年齢人口増加率を上回る人口オーナス期に突入しました。働き方は人口ボーナス期に「できるだけ男性が働く」「一人一人が長時間働く」「できるだけ同じ条件の人を揃える」が求められましたが、人口オーナス期は「できるだけ男女共に働く」「一人一人ができるだけ短時間で働く」「できるだけ違う条件の人を揃える」が求められます。これまで労働力になってこなかった潜在労働力を発掘するために、働き方はこれまでの「1日8時間労働」「週5日勤務」「男性志向」から、たとえば「4時間労働」「週3日勤務」「誰でも」などと変化をつけるようにして、労働力を確保することが重要です。

労働市場の主役は主婦、シニア、外国人

潜在労働力として期待されるのは主婦、シニア、外国人です。就業者は女性が平成の時代に約500万人増えて約3000万人、シニア(65歳以上)も過去15年で2倍に増えて約900万人となり、生産年齢人口が年々減っている一方、就業者数は増え続け、その差は2018年に約890万人にまで縮まったとはいえ、まだまだ大きいです。「もはや日本人だけやりくりするのは不可能な時代。外国人に活躍してもらうニーズが高まっています」と宮本氏。その外国人労働者は過去10年で3倍に増え、2018年に146万人と就業者全体の2.2%、45人に1人までになりましたが、まだまだ足りません。

ここで外国人労働者の種類を見てみましょう。専門的・技術的分野の就労目的で在留が認められている外国人は27万7000人、農業や漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属の技能実習は30万8000人、留学生のアルバイトなどの資格外活動は34万4000人、定住者や永住者、日本人の配偶者など身分に基づく在留資格は49万6000人。政府は今春の改正入国管理法で新たに設けた「特定技能」(介護、ビルクリーニング、建設、機械製造、宿泊、外食など)で5年で最大34万5000人の受け入れを目指しています。

特定技能はこれまでの技能実習とは何がどう違うのでしょうか? 一番大きな違いは採用のマッチングが技能実習が監理団体と送り出し機関を通して行われるのに対して、特定技能は直接の採用活動または斡旋機関を通じた採用が可能という点です。さらに転職は技能実習が原則不可なのに対し、特定技能は可能です。出入国在留管理庁の発表によると、特定技能で在留資格を得た外国人は11月8日時点で895人。2019年度目標の4万7000人の2%程度にとどまっていますが、受け入れや採用の準備が進めば、今後、大幅に増えていくでしょう。

国内外から優秀な人材を直接採用

外国人の採用・定着を具体的に検討してみましょう。まず海外から優秀な人材を直接採用する。あるいは国内で働く優秀な人材を転職で直接採用する、留学生を採用する手もあります。海外から直接採用する場合、専門的・技術的分野の在留資格(就労ビザ)が必要で、海外に拠点やネットワークがある企業にお勧めです。採用は現地採用か現地の人材会社と連携すればよいでしょう。国内の転職市場で直接採用する場合も就労ビザは必要で、国内の人材紹介会社に頼んだり、外国人労働者対象の就活フェアに出展したり、外国人雇用サービスセンターを利用したりするのも手です。初めて外国人労働者を採用する企業にお勧めです。もちろんこれまでの技能実習や新たな技能資格を活用することもできます。家族滞在の有資格者を採用することもでき、単純労働系のアルバイトを求めている企業にお勧めです。採用は求人媒体を活用するか、社員に紹介してもらうリファラル採用を取り入れるのがいいでしょう。

文化の違いを理解し周辺ビジネスにも着目

外国人の採用でいつも気になるのは退職です。防止策は「文化の違い」と片付けず、たとえば言葉の違いはわれわれ日本人も外国人の母国語を学んで会話するぐらいの努力が必要です。宗教の違いは重要で、外国の習慣や記念日を尊重しましょう。違いは食事、休み、生活全般にあります。残業に対する日本の考え方を教える一方、年に一度は帰国の機会を与えるべきです。

一方、外国人労働市場では人材の派遣や紹介、監理団体、登録支援機関、労務管理だけでなく、日本語研修や外国人向けマニュアルの作成、eラーニング、生活の身の回りサービスなどでビジネスチャンスが広がっています。日本企業の中では海外の大学と介護人材確保の連携協定を結び、大学内に日本語研修センターを設け、介護や医療を学ぶ学生に日本語を学んでもらう試みも始まろうとしています。身の回りサービスでは住民登録からスマートフォンの契約、銀行口座の開設、賃貸マンションの仲介まで広がっています。

※オービックの人材派遣業向け発のOBIC7 ERPソリューション
オービックのERPソリューションOBIC7は自社開発・直接販売、自社運営のクラウド基盤という特長があり、矢野経済研究所の調べでは累計導入社数で17年連続トップという実績があります。OBIC7人材派遣業向けソリューションは2007年から個別企業向けに開発してきた実績を基に正式に製品化し、2019年秋にリリースするものです。SEサービスも含めた統合管理で、人材スタッフや派遣先企業の登録から、案件や契約、勤怠、人事の管理、請求、給与計算まで幅広い機能があります。人材派遣業専用のソリューションシステムとして、今後も機能向上に取り組み、将来は原価管理にも対応する予定です。

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