実施されたセミナーより、いくつかご紹介します。
当セミナーは、企業経営の観点より、今確認しておくべき税制トピックについて解説します。
今年2月の情報システムセミナーで講演しました『平成30年度税制改正セミナー』の中で受講者の関心の高かった内容とともに、最近の税制に関するトピックについて紹介します。
【第一部】
今これからの時代、事業を高収益化するためには、IoT(Internet of Things)の流れを捉え、そして、人工知能(AI)を活用することが不可欠です。
また、現場におけるAI・IoTによる改善は必須要件になってきています。しかし、AIやIoTについては、日々、新聞・雑誌などで目にするものの、具体的に、どのように自社のビジネスに活用したらよいかが明確にできていない企業が多いのが実情です。当セミナーでは、製造業におけるAI・IoTの活用事例を具体的にご紹介、効果を上げた手法をお伝えします。
【第二部】
製造業においてもAI・IoTは少しずつその活躍の場を広げています。ただし、AI・IoTに取り組むにあたり既存の自社の情報整理・整備が不可欠になっています。第二部ではERPがもつ販売・会計情報の必要な情報を元にKPIを可視化し、最適なアクションを行うことで売上向上・コスト削減に結びつけるオービックの取り組みを化学業界への事例を交えながらご紹介します。
システム導入/刷新プロジェクトのうち47.2%が失敗――こんな残念な結果が日経コンピュータの調査で明らかになりました。スケジュール・コスト・満足度の3条件を満たす成功プロジェクトに導き、ITでビジネス戦略を支えるためには、ユーザー企業とITベンダーの協力が不可欠です。しかし、両者の間のシステム関連トラブルは後を絶たず、最悪の場合は「動かないコンピュータ」に陥っています。ユーザー企業の内部でも利用部門がIT部門に対して不満を抱くケースも少なくありません。システム導入を成功させ、ビジネスに貢献する鍵は何か。事例を交えて解説します。
近年、これほど物流に注目が集まったことはありません。私たちの社会・産業・生活を支える基盤であり、ライフラインともいえる物流は、最新の技術との融合・展開により大きな変貌を遂げようとしています。もはや生活になくてはならないECをはじめ、生命に係わる医療まで、その領域は広がりを見せています。当セミナーではロジスティクス / SCMと経営の関わり、新技術と融合により新たなステージを迎えるロジスティクスITとどのように向き合い、自社の物流システムを強いもの(レジリエントな物流)にして行くのか、平易に解説します。
2017年3月に策定された「働き方改革実行計画」をもとに、テレワーク、副業・兼業などの導入や長時間労働対策など、働き方改革の推進が企業に対して要請されており、人事労務上の対応を検討する必要があります。しかし、ひとくちに「働き方改革」といっても、具体的に何を実行し、自社にとっての検討課題は何か、そしてどのように制度化すればよいのかが判然としません。当セミナーでは、働き方改革実行計画を紐解きつつ、働き方改革関連法案の最新動向を踏まえ、企業が具体的に検討すべき課題を網羅的に整理し、就業規則への定め方にも言及していきます。
時代の変化が激しい中で、各社ともにポスト2020時代の生き残りをかけた事業戦略の見直しや経営体質の抜本的改革の必要性が高まっています。将来の見通しが不確実な時代だからこそ、経営指標を用いた定量的な分析/判断に基づき、経営戦略・事業戦略を立案することがますます重要となっています。当セミナーでは、機械を始めとする製造業・卸売業における意思決定・業績向上をサポートする経営指標の戦略的活用について、取り組むべきポイントを事例を交えて解説します。
最近、多くの企業の事業経営管理に採用されている財務指標に、投下資本利益率(ROIC)があります。このROICが従来から用いられているROEやROAと比べ、どのような視点で優れているのかを解説します。また、このROICを高い水準で維持し続けている企業は、どのようなビジネスモデルを構築し、経営管理を行っているのかを、いくつかの企業事例を交え、皆様とともに考えていきたいと思います。自社の経営効率の改善に貢献したいと考える皆様の参加をお待ちしています。
人工知能(AI)が脅威として語られるとき、主な論点は次の2つに集約されます。それは、我々の仕事が奪われるという「雇用崩壊」の問題と、人間の知能を超えるという「シンギュラリティ(※)」の問題です。しかしそれ以前に、もっと深刻で危機的な状況が身近に迫っています。飛躍的な進化を遂げる人工知能(AI)。明るい未来が語られる一方で、「2045年問題」などのAI脅威論も少なくありません。それは車、医療などクリティカルな領域に進出し始めたAIです。当セミナーでは、これらの「闇」に深く斬り込み、AI開発を取り巻く現状に警鐘を鳴らす!
【第一部】
国内金融サービス業界は、金利環境の低迷の長期化により、金融サービスの画一化が進む一方で、海外からのインバウンドに付随する新たな金融サービスの活発化などの「変われない国内の金融サービス業界の限界」に直面しています。当セミナーでは、伸長する国内外の金融サービス業界の最新動向とともに、既存のビジネスモデル・顧客サービスを維持しつつ、各金融サービス業界の収益向上に向けた新しいビジネスモデルの具体的な取り組みについて、事例を交えながら解説します。
【第二部】
第一部の内容を受けてオービックの収益力向上に向けた提案事例をご紹介します。
①ファンド運用による手数料ビジネス/②新規ビジネスを支える債権管理/③新たな貸出先開拓のためのトランザクションレンディング
仮想通貨は元々ハイリスク・ハイリターンな金融商品というイメージがありましたが、コインチェック社における仮想通貨NEMの巨額流出事件によって技術的にもリスクの高い“怪しげなもの”というイメージが強くなってしまった感があります。しかし一方で、新たな決済手段や資金調達手段として大きな可能性を秘めており、仮想通貨を支えるブロックチェーンは技術的にも画期的です。当セミナーでは、仮想通貨のリスクと可能性について、技術的な仕組みから会計上の扱いを含む制度の動向まで解説します。
少子高齢化が進む中、需要を求め、多くの企業が海外進出を進めていますが、海外進出戦略がなかなか進まないケースもあり、改めて国内でのマーケティング、製品開発の重要性も見直されています。しかしながら食品企業にとっては主力商品以外の新商品確立が進まず、物流コストなどの経費の高騰もあり、既存製品に軸を絞って利益確保に走る戦略を優先するほど、新商品の確立には苦戦している状態です。当セミナーでは商品ブランド戦略の考え方や失敗しないためのポイントについて解説します。
多くの企業グループでは、親会社とその子会社群(グループ会社)で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまです。そのような状況下で、グループ経営の改善・効率化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、システム・業務のシェアードサービス化が進んでいます。当セミナーでは、三菱重工グループでの事例を参考に、企業グループにおける『人事・給与システム』を中心とした人事情報システムの“シェアードサービス展開”について、また、システム以外のグループ会社向けサービス提供の“将来展望”についてもご講演いただきます。
【第一部】
昨今活況な建設業界ですが、五輪後の先行きを見据え、今だからこそ、経営姿勢・体質強化に取り組む必要があります。管理会計を有効に活用できないことに悩まれている企業が多い中、当セミナーは、業界が取り組むべき目標設定・現場の意識改革の実現に向けた、管理会計の活用手法をご説明します。
【第二部】
企業の継続的な成長にはITを活用し、財務体質・業務プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。第二部では、経営の基盤となる情報システムのあり方をご紹介します。
2017年3月に策定された「働き方改革実行計画」をもとに、テレワーク、副業・兼業などの導入や長時間労働対策など、働き方改革の推進が企業に対して要請されており、人事労務上の対応を検討する必要があります。しかし、ひとくちに「働き方改革」といっても、具体的に何を実行し、自社にとっての検討課題は何か、そしてどのように制度化すればよいのかが判然としません。当セミナーでは、働き方改革実行計画を紐解きつつ、働き方改革関連法案の最新動向を踏まえ、企業が具体的に検討すべき課題を網羅的に整理し、就業規則への定め方にも言及していきます。
企業は今、市場環境の激しい変化や競合の新規参入により、グローバル展開や最新技術の活用など、生き残るための戦略を模索しています。流通小売業界では、オムニチャネルの在り方の変化やビッグデータの活用により、「モノ」を売るための「コト」としての売り方が見直されています。価格競争に陥らないための付加価値、明確にしたターゲットへのアプローチの仕方など、高利益を生む仕組みが必要不可欠です。当セミナーでは、独自の価値を伝え関係性を築く「コト」売りにおけるヒントを、事例を踏まえてわかりやすくお話しします。
当セミナーは、企業経営の観点より、今確認しておくべき税制トピックについて解説します。
今年2月の情報システムセミナーで講演しました『平成30年度税制改正セミナー』の中で受講者の関心の高かった内容とともに、最近の税制に関するトピックについて紹介します。
少子高齢化、生産人口減、供給過剰という環境変化が加速する中、老朽化により経済価値の低下、維持管理費が増大している建物が目立つようになりました。そうした建物の進まない耐震化についても、社会問題として大きく取り上げられています。そんななか、企業が所有するさまざまな施設は、劣化によるトラブルや利用者の減少など、有効に活用できていない状況が増えています。それにも関わらず建築費高騰やテナントニーズの多様化に伴い、建て替えや大規模修繕による高稼働率物件への転換が容易ではないのが実情です。三菱地所グループの新たな事業戦略「Reビル」は、そんな課題に対するソリューションとして誕生しました。
当セミナーでは、オービックのユーザー企業でもある三菱地所グループ様に「Reビル」事業の核心について解説いただきます。中小規模のビルや築古のビル・社宅・寮などをお持ちの企業様は必見です。
2018年3月に新たに「収益認識に関する会計基準」が基準化され、2021年4月1日以降開始する会計年度より強制適用となることが決まりました。
従来は、収益認識に関しては実現主義に基づきなされるものとされ、包括的な基準はありませんでした。当セミナーでは、新基準により収益認識がどのように変わるか、また業績や業務にどのような影響が及ぶかなどについて、事例を踏まえつつ、ポイントをわかりやすく解説します。
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