安積 健 氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士
平成29年度の「税制改正大綱」に基づき、最新情報をいち早く紹介。改正の本質を解説するとともに、企業経営の観点から、その対策・対応をわかりやすく説明しました。会計・税務担当者は必見の講演でした。
例年に増して、改正が盛りだくさんとなった平成29年度「税制改正大綱」。世間一般には個人向けの配偶者控除が話題となっていますが、「研究開発税制」「所得拡大促進税制」「役員給与」など、企業にとっても重要な改正が並びます。「とりわけ今回は、従来製造業向けだった減税がサービス業向けに拡大され、企業努力次第で減税幅が左右されます。中小企業や地方の企業にも手厚い減税があり、このメリットは無視できません」と、安積氏は訴えます。
まずは、大幅に変更される研究開発税制。競争力強化に向けて、研究開発税制が見直されました。これまでは本体(恒久措置)総額型をベースに上乗せ措置として、時限立法で増加型あるいは高水準型を選択できました。この増加型が廃止され、総額型に組み込まれ、高水準型はそのまま延長となっています。また、総額型と組み合わせることのできたオープンイノベーション型は運用改善され、使い勝手が向上しました。
政府は企業に研究開発費5%アップの増率を推奨しており、過去3年間との比率で5%アップを達している場合、「9%+(増減割合−5%)×0.3」の税額控除率。逆に5%に達していない場合は「9%−(5%−増減割合)×0.1」、さらに25%を下回っている場合は6%となっています。「このあたりがメリハリの利いているところといえるでしょう」と安積氏は指摘します。
つづきは…
これより先の内容は、以下のボタンよりアンケートにご回答いただいた方のみ閲覧可能です。
※本コンテンツは、製品・ソリューションを導入検討されている企業様を対象としております。
同業の企業様、代理販売を行っている企業様や、個人の方のお申込みにつきましては、
お断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
入力いただきました方には、下記のようなセミナーレポートの完全版をご覧いただけます!
フリーダイヤル0120-023-019(受付時間:平日9:00〜17:30)
情報システムセミナーなどのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。
メールにて情報を案内させていただきます。