消費税10%への引き上げ予定が、平成29年4月1日から平成31年10月1日に見直されました。これにともなうポイントを安積氏は4点指摘しました。

• ①経過措置
  施行日以後の取引についても経過措置として8%の税率が適用されます。例えば、長期に及ぶ工事などの場合、工事終了時点ではなく、契約時点の消費税率が適用されます。これは、過去に5%から8%に引き上げられた際と同じです。
• ②軽減税率
  食料品などに対し軽減税率が適用されます。消費税率引き上げと同様にずれ込みます。
• ③適格請求書保存方式
  日本版のインボイスです。平成35年10月1日から導入されます。
• ④適格請求書保存方式導入までの経過措置
  中小企業者には一定の経過措置が認められていますが、この期間が消費税引き上げ同様にずれ込みます。「なお、見直しにともなって、中小企業者以外の事業者に対する売上税額・仕入税額の簡便計算の適用はなくなりましたので、注意が必要です」と安積氏は解説します。この後、見直し措置にともなう法人課税と個人・資産課税について説明がありました。

安積氏の講演は、電子帳簿法に移ります。正式名称は「国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」であり、施行は平成10年7月。従来、紙伝票のスキャナー保存は認められていませんでしたが、平成17年4月にスキャナー保存法が創設され、電子データでの保存が可能となりました。つまり、紙で交わしていた契約書や請求書、納品書、領収書などの電子保存ができるようになったのです。

「しかし、スキャナー保存を実施する企業は全国でやっと100社を超える程度で、現実的にはほとんど利用されていませんでした。そこで、平成27年と28年に大幅な改正が施行され、やっとスタートラインに立ったといえます」（安積氏）。

スキャナーは原稿台と一体となったもの（フラットベッド）に限られていましたが、平成28年の改正でデジタルカメラやスマートフォンが解禁になりました。また、金額の制限も平成27年の改正で撤廃されました（従来は3万円未満）。この2点が改正の最大のポイントとなります。これにより、営業担当が、接待の際に受領した領収書をスマートフォンで撮影し、外出先から会社に転送することで、経費精算処理が終了します。