日経産業新聞で報道され話題となった、三菱重工グループへの「OBIC7人事給与システム」導入。本体の三菱重工が導入しているSAP(ERP)と連携しながら、本社と子会社間で「部分最適」と「全体最適」を実現しています。当セミナーでは導入プロジェクトの推進主体であるMHIパーソネル社の野村代表取締役社長が登壇、システム共通基盤を構築するポイントや活用メリットなどについてご講演いただきました。来場者から質問が相次ぐ活況なセミナーとなりました。
野村 聡 氏
MHIパーソネル株式会社 代表取締役社長
MHIパーソネルは、2003年4月に三菱重工業株式会社の人事部門を分離して設立された会社です。主な業務として、親会社には人事システムの提供、国内グループ会社には人事給与システムや就業システムの導入、給与計算・旅費精算業務受託、福利厚生制度共通プラットホーム構築などを行っています。
MHIパーソネルの設立された2003年まで、三菱重工の人事システムは15カ所の事業所ごと個々に構築されていました。「従業員番号も各事業所で異なり、それぞれが独立した会社のようでした」と野村氏は振り返ります。システムを分散化していたため、人事情報の提供に時間と手間がかかり、人材の重複配置や業務の不統一などの問題が生じていました。そこで本体の三菱重工が導入したのがSAP人事システムです。これが分散化から「部分最適」「全体最適」への第一歩となりました。
次に三菱重工が注目したのがグループ各社の人事システムでした。グループ各社が個々にシステム構築しており、(1)各社独自仕様が多くシステム運営・維持費用が多額になってしまう、(2)グループ全体よりも個社優先、(3)業務標準化が図れない、(4)制度統一・システム統一に手間がかかる、(5)スケールメリットが出てこない、といった課題がありました。そこで打ち出されたのがグループ全体で活用できる共通基盤の構築です。「システム運用費用削減、業務の標準化、共通的制度の確立、経営資源(人・物・金・情報)の効果的活用を目指しました」と、野村氏は改革の狙いを語ります。
つづきは…
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