総合物流企業の「会計情報システム」導入事例
会計システムの導入に併せてワークフローシステムも刷新
N社では、新会計システムの導入に併せ、決算早期化につながる経費・旅費などのワークフロー（約500ユーザー規模）を導入した。
「当社には、以前もワークフローに相当するものがありましたが、これも独自開発のものでした。会計システムのオフコンからオープン系パッケージへの移管に伴い、このワークフローも刷新しました。会計システムそのものとは異なり、使用する人が多いので、当初は問い合わせやトラブルも予想されました。
しかし、OBIC7のワークフローは、ユーザー本位に作られていて、操作性については『入力が簡単にできる』と現場の評判も上々でした。従来システムでは、一部ワークフローの活用が徹底できていないところがありましたが、今回は会計システム刷新と同時に、ワークフローを全員で活用する方針を全社に徹底することができました」
（経営管理課 課長代理）
増大する経理業務の時短を実現、電子帳票によるペーパーレスも
今回の「OBIC7会計情報システム」の導入効果について、同社経営管理課長のN氏は― 「まず、経理業務の大幅な時間短縮ができたことが大きいですね。当社とグループ会社3 社の決算業務を、従来の本社1 社分の処理時間で行えるようになったのですから。
会計業務の本社一括受託は、各グループ会社の決算オペレーションを最小限にし、会計業務負荷を大幅に削減させました。その意味では、各拠点の経理業務の工数削減、コスト削減に大きく寄与できたと思います。しかも、その分本社側の負担が増えるということもありませんでした。
また、パッケージのOBIC7を導入した目的のひとつに『電子帳票』の導入があったのですが、これも念願どおり実現でき、ペーパー量は、約4分の1に削減することができました。
システムを刷新する時は、単にシステムを置き換えるのではなく、仕事の進め方や社内の制度をいま一度見直してみることが重要ですね。今回の導入では、パッケージ導入は、業務改革の好機だということを実感できました」と振り返る。
N社では、今回の「OBIC7会計情報システム」の導入により、グループの経理ルールの統一、透明性を実現し、内部統制システムの構築にも大きな成果をもたらした。同社経営管理部では、「債権のワークフロー」を次期システム強化の課題のひとつに掲げ、すでに新たな活動に踏み出している。
目次
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- 拡大する業容への対応とグループ経営の効率化を目指して
- 数あるパッケージからOBIC7を選んだ理由／新システムで目指してきたこと／決算業務の大幅な短縮を実現
- 会計システムの導入に併せてワークフローシステムも刷新／増大する経理業務の時短を実現、電子帳票によるペーパーレスも
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