情報システムセミナー[2015年新春]経営管理 2015年　日本はこうなる！
日本経済の展望と企業経営のあり方

個人消費が低迷し、「景気が腰折れ」しているといわれた2014年。では、今年2015年はどうなるのでしょうか。また、収支の悪化が顕著になっている日本の税基盤。日銀や日本政府に解決する施策はあるのでしょうか。「ワールドビジネスサテライト」「ヴェリタストーク」でおなじみの五十嵐氏が、世界経済や日本経済の最新動向に迫ります。今後の企業経営を考える上でのヒントを、経済の視点から解説しました。

2015年2月4日（水）東京会場

B11 9:30-11:00: 2015年　日本はこうなる！
日本経済の展望と企業経営のあり方

五十嵐敬喜氏
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員調査本部長

好調の13年度、消費がブレーキの14年度、15年度は？

「平成15年度の日本経済は上昇傾向にあります。GDP1.5%の成長率を期待できます」と、五十嵐氏は冒頭で語りかけます。来場者の知りたい最大のポイントであり、会場に安堵の空気が流れました。

2013年度は政府支出と個人消費が伸び、GDP成長率が2%を超えました。政府支出の伸びは、前年に組まれた安倍政権による大型補正予算が背景にあります。個人消費はシニア層の購買活動が活発化したことによります。しかし、シニア層は働いて収入を得たわけではありません。ほとんどは株式相場の好転によるものでした。2013年になって1ドル80円を割っていた円相場が、100円の円安へと進みました。併せて低迷していた株価が大幅に上昇し、9,000円前後だった株価が一気に14,000円前後を維持するまでになりました。株を保有するシニア層の懐が急激に潤って、個人消費を押し上げ、2013年度の伸び率につながったのです。

2014年度からは消費税が5％から8％にアップしましたが。すべてにおいて消費財に加算されるわけではありません。引き上げられた3％のうち2%が物価上昇につながったとされています。一方で給与所得に伸びは見られず、実質賃金の低下を招き、その結果、個人消費が大幅に低迷しました。

そして、2015年度、物価上昇がほどんどみられない下で、賃金の上昇や雇用情勢の改善が続き、個人消費が回復します。最近ようやく輸出が増え始めてきたことや設備投資の増加も寄与しそうです。

日本経済に引き続き、五十嵐氏は世界経済に目を向けます。ユーロ圏の物価が超安定状態にあり、2015年は経験したことのないデフレへと入り、中央銀行が初の量的金融緩和政策に走っています。量的金融緩和政策は日本が始め、アメリカが続き、ついに欧州が開始しました。一方、アメリカは株価、家計消費、雇用情勢が回復傾向にあり、世界経済を牽引していくと予想されます。これを日本が追い、欧州がさらに続いている状況で、ユーロ安は尾を引きそうな状況です。

実質GDP成長率の需要別寄与度（年度）