「人事給与シェアードサービス」のプラットフォームとしての導入事例

シェアードサービスNo.1企業は、数ある人事パッケージの中からプロの目でOBIC7を選択。

日本の人事シェアードサービスの先駆企業をサポート!

JS社は、大企業向けの包括的な人事業務のアウトソースサービスを提供する、この分野のNo.1企業だ。2003年10月には10万人を超える人事業務のアウトソースを開始し、設立5年後には50万人規模の成長が見込まれている。同社ではSAP R3をBPO(Business Process Outsourcing)に活用してきたが、これに加えて2005年よりOBIC7を新・パッケージプラットフォームとして採用し、新たな事業展開をスタートさせた。

企業の期待を集める人事業務のフルアウトソーシング

人事・給与業務のシェアードサービスの利用を検討する企業が増えている。製造や販売などの本業に経営のパワーと資源を集中するために、人事などの間接部門はアウトソーシングにより負担を軽減しようという狙いからだ。

JS社は、大企業の人事業務を知り尽くした、いわば人事のプロ集団である。これまでにも給与計算など一部業務を代行するサービス会社はあったが、人事情報管理、給与計算、社会保険、納税から、人事・給与および従業員向けポータルといったシステム管理まで、大企業に求められる人事業務のサービスを包括的に提供できる企業は、他に例がない。

新たなパッケージプラットフォームとしてOBIC7を採用した目的について同社企画担当マネージャーは──「現在は、3社で10万人規模のサービスですが、実際には関連会社も含めると60社以上になります。これまでも、それら関連会社のシェアード化に忙殺されていましたが、関係会社の中には、一括して投資するのが難しいところもあります。とりあえず給与だけ入れて勤怠管理は後から入れたいとか。このような場合、大企業向けシステムだけでは対応が困難です。その点、コンポーネント型ERPを標榜しているOBIC7は、必要な機能だけ採用することができるし、後から追加拡充していくこともできる。顧客ニーズにきめ細かく応えるため、当社のビジネスのレンジを拡大するためにも、重要な戦力になると判断しました」

継続的な信頼関係を基に、良いサービスを提供していきたい

OBIC7選定の理由についてJS社社長は、経営者の視点から、製品の機能面以外のファクターを語った。
「グループ内の業務を行うシェアードサービスの会社が増えてきました。その多くが、自社内だけでなく外部顧客へのサービス拡大をうたっていますが、実現しているところは少ないはずです。親会社の代行をしているという感覚では、独立したビジネスとして成功するのは難しいのではないでしょうか。当社の場合は、現在は出資会社3社が顧客ですが、初めから新しいビジネスモデルの構築を意図していました。お客様に人事シェアードサービスをビジネスとして提供していくためには、ご満足いただけるサービスを、継続してローコストで提供し続けることが必須条件になります。複数のパッケージソフトの中からOBIC7を選定した理由もそこにあります。オービックは人事・給与に長年力を入れており、導入実績数もさることながら、顧客基盤や財務基盤もしっかりしていました。パッケージの機能はもちろんですが、ビジネス・パートナーとしてやっていくわけですから、企業としての信頼性や良い関係を続けられるかどうかは、それ以上に重要なチェックポイントだと思います」

シェアードサービスのプラットフォームに採用されたOBIC7 HRソリューションパッケージ

営業体制も大幅に強化。更に積極的な事業展開へ

JS社には、毎月数社の企業が視察や取材に訪れる。中にはシェアードコンサルタント会社もあるという。それだけ同社が、この分野の先駆的企業として注目を集めているわけだ。今後の展開について、前出の企画担当マネージャーはこう答えてくれた。「見積もりの依頼を含めて、引き合いは確実に増えています。その中には、OBIC7の導入効果で、システム規模の選択肢が広がったことによる引き合いも含まれています。これまで売り込みに行けなかった企業にも、営業がアプローチできるようになったことは、やはり大きいですね。といっても、人事のプロから見ればシステム改善の余地はまだあります。今後の取り組みの中でさらに機能を進化させ、新しい事業として確立していきたいですね。マーケットでの成果がフィードバックされ定期的に提供されるという、オービックのバージョンアップサービスにも期待しています」

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