研究開発型メーカーの「生産・販売管理システム」導入事例
受託開発型事業中心から量産型事業との2本立へビジネスモデルの変化・成長に備え情報システムを刷新・強化し業務改革を実現。
生産管理に強く拡張性を満たすERPとしてOBIC7を選択。
生産現場のコンピュータシステム、ETCなど、受託開発型の事業を中心に、高い技術力、長期安定供給とサポートを強みとして成長を続けてきたS社では、産業用組込みボードコンピュータをはじめとする量産型事業の比率が急速に拡大。ビジネスモデルの変化と成長に対応するため、業務プロセスの見直しと情報システムの切り替えが急務となった。そこで、生産管理に強く将来の拡張性があるシステムを求め比較検討の結果、OBIC7を導入した。
事業発展のベクトルに合わせ、業務プロセスとITを全面見直し
S社は、マイクロコンピュータシステムの設計・製造、電子機器販売の会社として設立。87年にトヨタ自動車と提携、トヨタ自動車の各工場の生産ラインのコンピュータシステムの高度化を手がけるなど、その分野の高度な技術を活かした産業用コンピュータシステムの受託開発型メーカーとして、独自の地歩を築いてきた。近年は、産業用組込みボードコンピュータなどの量産系製品の需要が急速に拡大し、受注生産を前提とした既存の生産管理システムでは対応しきれなくなると想定された。そこで同社では、2006年春、現在だけでなく将来の事業規模の拡大に対応できる「業務プロセス」の構築と、その効率的な運用を支える「IT」の導入を目的とする改革プロジェクトを立ち上げた。
検討にあたっては、「中堅製造業向けERP」を調査。絞り込んだ各社からの提案を詳細に検討した結果、OBIC7が採用された。
システム導入を契機に社内業務を見直し再構築
「最終的には、3社の提案を比較検討し、オービックに決定したわけですが、システムの機能・能力や拡張性もさることながら、営業マンの熱心さや、あるべき姿を積極的に提案してくる担当SEの対応も大きな評価ポイントになりました。今回のシステム導入を、私は、社員の意識改革を図り、業務の効率化と強い経営体質への転換を目指す絶好の機会と捉えていました。新システムの導入に合わせて業務プロセスを見直し、将来に向けた、業務システムと情報システムの基盤づくりをしたかったのです。先進的計測制御の分野など、新事業へも積極的に進出しようとしており、事業規模が拡大しても最小の増員で済み、安心して成長戦略を実行するための基盤となる情報システムの構築が究極の目標です」あくまでもパッケージの持つ「標準的な業務フロー」を基本に、長年慣れ親しんだ業務を見直そうという作業は、お互いの信頼関係を抜きにはなしえなかったと、社長は振り返る。
同社の改革プロジェクトの中心となった生産管理部長は、導入を振り返り以下のように語ってくれた。
「受託開発型のいわゆる製番管理方式から、より販売計画の精度を上げ計画的に生産しながら適正な在庫を持ってお客様のご要望に短納期で対応する、MRP（計画生産）型への転換が課題でした。業務フローの変更には、現場からの戸惑いや抵抗がもちろんありましたが、根気よく話し合いながら課題をクリアしていきました。当初からカスタマイズは極力行わない方針で、OBIC7パッケージの持つ標準的な業務フローを基本テンプレートとして、業務ルールを標準化し業務効率を向上させていきました。その分、現場との調整も大変でしたが、結果的にはカスタマイズを減らしたことで、新システムの早期稼動が実現できたと思います」。
同社では、オービックのSEとの打ち合わせを重要視し、社長、生産管理部長を中心とする改革プロジェクトのメンバーが毎回、打ち合わせには顔を揃えた。お互いを理解しあうことで、業務を見直し新たな業務フローを作り上げる作業がスムースになると考えたからだ。
導入システムの全体図
約10ヶ月で第一次導入を完了。第二次計画をスタート
2006年11月にスタートした新生産管理システムの導入は、2007年9月に第一次計画分を完全稼動。MRP型生産管理システムへの移行を中心とする第一次計画は、業務の全面見直しから着手したという条件を考えると極めて順調といえるだろう。新システムの稼動からまだ数ヶ月だが、早くも「在庫管理の精度が向上し、無駄な発注がなくなった」「各部門が正確な情報を共有できるようになり、部門だけでなく全社的な効率化が期待できる」などの導入効果が現れ始めている。
同社改革プロジェクトチームは、休むまもなく第二次の導入計画に取り組んでいる。標準原価を取り入れた品目別原価管理、プロジェクト毎の損益管理の導入が計画の柱だ。また、OLAPツールも導入済みである。技術者集団である同社にはITスキルの高い社員が揃っており、現場のスタッフ自らデータ分析ツールを駆使し、各部門の課題を解決するといった光景が各部署で繰り広げられるに違いない。データ活用が新たな改善や事業アイデアの創出につながる日、S社はまた一段ステージアップしていることだろう。
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