「IT関連業向けプロジェクト管理 統合ソリューション」導入事例研究
概要
「進行基準会計」への対応も視野に、IT業に“新プロジェクト案件管理”を提案
不透明だったプロジェクトごとの進捗や収支の見込みまでを見える化。
不採算案件の発生防止と収支改善を可能に。
“締めて見なければ収支がわからない”── これはあるソフト開発会社の管理者のつぶやきだ。ソフトウェアの制作などを行う「IT関連企業」では、生産プロセスにおける進捗管理、外注費や人件費、その他の経費などの複雑な管理業務が積年の課題とされてきた。
「IT関連業向けソリューション」は、こうした業界ニーズにズバリ応える経営戦略ツールとして誕生した。プロジェクトの進捗の実態をタイムリーに把握することで、不採算のプロジェクトの発生を抑え、生産性・収益性を向上させる、業界ニーズを知り尽くした充実機能の一部をご紹介しよう。
課題
「進行基準会計」への移行でプロジェクト管理強化が不可欠に
IT業界における収支改善のポイントは、いかに“不採算案件を回避”するかにある。「IT関連業向けソリューション」は、営業活動から受注・売上・工数・外注支払・発注購買・旅費経費など、IT関連企業（ソフトウェア開発、パッケージ開発、ソフト・機器販売、システムインテグレータなど）のビジネスの全てのプロセスをもれなく効率的に管理。開発業務のみならず、HW機器・パッケージSWなどの物品販売からシステム技術者派遣などのSES契約情報の管理まで、IT関連企業が手がける周辺ビジネスに必要な機能まで網羅している。
2009年4月からは「受注制作のソフトウェア取引の会計処理について工事進行基準」が適用される。従来慣習として行われてきた“一式いくら”、“みなし検収”などが一切認められなくなり、開発期間や収益総額・原価総額の見積などについて厳格な根拠に基づく積算や管理を行わなければならない。
この「進行基準会計」への移行はIT関連企業に大きな変革を求めることとなり、その対策としても、オービックの「IT関連企業向けプロジェクト管理システム」への注目は高まっている。
このケースでは、どのように課題を解決したのだろうか？
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