多品種・少量販売の特性に対応、案件ごとの取引過程を一元管理。収益向上と競争力の強化を実現。
東京都港区のT社は、電気・光学関連などのメーカーを顧客に、エレクトロニクス関係の部品や材料、産業用電気機器を販売する卸売業を営む。メーカーの発注に応じて商品を手配するなど、典型的な多品種・少量流通が要求され、1件ごとの取引案件に対しさまざまな材料・部品などの発注や手配が絡むのが特徴だ。業務の効率アップ、経営数値の正確な把握、個別案件ごとのプロセス管理が不可欠となっていた。そこでT社では、OBIC7販売情報システム個別案件対応テンプレートを中核とする新情報システムに刷新、IT活用による新時代の経営改革に踏み切った。
T社の旧情報システムは、オフコンベースのいわゆるレガシーシステムで、各拠点のそれぞれにオフコンを設置し分散管理してきたのだが、在庫状況、債権債務の履歴、受発注状況、売上・仕入状況等の経営数値の正確な把握が困難で、各システムが連携されていないため全社のデータ集計に手作業が必要など、老朽化にともなう多くの課題を抱え、各種経営数字の精度向上、グループ全社の数字を迅速に把握する必要に迫られていた。
また、半導体不況の長期化を背景に、取引先メーカー各社では、効率的なサプライチェーンの構築、EDI取引への移行を推進するところが増加。こうした取引先のニーズに応えると同時に、半導体・携帯電話関連・液晶関連・光学関連などの変化の激しい各業界の動向をタイムリーに把握できる情報システムへの刷新が不可欠であった。そこで同社では、業務システムの標準化・統合化、経営数字の精度向上・迅速な把握、取引先とのEDIの推進、情報分析の強化を目的に、新基幹系システムへの移行を決断した。
新システム選定に際しては、開発工数を削減しコストダウンを図るため、販売管理パッケージをベースにアレンジすることが前提とされた。その上で、自社の業務や特性への適合性、導入コスト、アフターサポートに対する信頼性などが厳正にチェックされた。
その結果、個別案件対応テンプレートの持つシステムフローが基本的な部分で自社の業務フローに合致すること、またカスタマイズやアドオン開発の容易性や実績に対する信頼性の高さ、自社で必要な周辺業務(輸出入業務やEDI)についても対応ソフトがそろっており、さらには信頼できる総合会計情報システムおよび経営情報分析システムへの連携まで可能なこと、などを評価し、オービックの提案を採用することに決定した。
一案件に対し、手配方法や仕入先の異なる複数の発注処理を登録可能。倉出し・在庫引当、直送、取り寄せなど、明細ごとにきめ細かく管理。
案件に関連する取引は、全て紐付きで管理されるため、進捗状況や利益状況がリアルタイムに確認できる。
T社が導入した電気機器・材料卸業「総合経営管理システム」は、OBIC7の「販売情報システム個別案件対応テンプレート」「総合会計情報システム」、「Web情報分析システムJD-Max」、OBIC7 Familyの「輸出入業務システム」「統合EDIシステム」の各パッケージシステムをベースとしている。
自社開発・自社サポートの高機能パッケージをカスタマイズすることにより、アプリケーション開発からハードウェア、ネットワークにいたるまで、全て窓口がひとつでOKのワンストップ・ソリューションサービスを提供。
さらに、ブロードバンド時代のネットワークニーズに対応、国内13拠点を結ぶ、全社リアルタイムネットワークを構築。主要取引先メーカー各社とのEDI取引やサプライチェーン構築にも柔軟に対応し、業務の効率化、競合他社との競争力強化に実力を発揮している。