知的財産への取り組み

当社は、業種・業界の商習慣に特化したビジネスモデル特許を中心に、自社開発・直接販売で蓄積したノウハウの特許取得を推進しております。
特許技術の積極的な利活用と社員の継続的なイノベーションの推進により、より付加価値の高いサービス提供、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。

推進体制

ソリューション事業本部内の知財戦略チームを中心に事業部毎の推進チームを立ち上げ、全社横断的に活動に取り組んでおります。

知財活動の特徴

長年自社開発・直接販売でお客様にソリューションを提供してきた当社には、様々な業界・業種のノウハウが豊富に蓄積されています。それらのノウハウを可視化して付加価値を高め、競合差別化や知識集約型ビジネスの強化に繋げるために、20年以上前からビジネスモデル特許の取得に取り組んでいます。

各事業部のマーケティング戦略を知財が後押しができるよう、事業フェーズ別の特許活用指針を作成しています。ノウハウの可視化や競合差別化につながる新しいノウハウの積極的な特許出願を推進し、ソリューションの信用補完・事業競争力向上に努めています。
また、特許活動を通して社員が自社の強みを再認識することで、自社ならではのソリューション提案を推進し、ソリューションの更なる付加価値向上に努めています。

特許の出願実績

1年間に約100件ペースで出願を続けており、2023年3月末に累計出願1,500件を達成いたしました。今後も継続的な特許出願を進めてまいります。

特許技術が貢献するSDGs

持続可能な社会の実現に向けた特許技術を多数保有しております。

効果	特許技術（例）	SDGsロゴマーク
業務効率化・生産性向上	汎用仕訳連携 (特許第5441602号) 事業所部門通貨別債権管理（特許第6791721号）
企業の適切な経営判断	仮想会計期間（特許第4365700号）仮想組織・仮想セグメント分析（特許第6280268号）
廃棄ロス、ペーパレス、電子化	廃棄ロスシミュレーション（特許第7137314号）支払依頼電子承認制御（特許第6796504号）
統制、ガナバンス強化	ワークフロー並列承認機能（特許第7235827号）システム利用時間管理（特許第5243283号）

外部評価

Japio-SDGs特許インデックスによる企業ランキング（2022年公開版）情報通信業分野：第６位

持続可能な社会に向けた活動に対する外部評価として、一般財団法人日本特許情報機構（Japio）によるJapio-SDGs特許インデックス企業ランキングにおいて、
情報通信業の業種カテゴリーで第６位と高い評価を獲得しています。

特許庁：日本における分野別登録数統計表（2022年登録）ビジネス方法分野：第４位

知財活動に対する外部評価として、特許行政年次報告書2023年版の統計資料において、日本におけるビジネス方法分野の特許登録件数で第４位にランキング
されています。