2017年3月に策定された「働き方改革実行計画」をもとに、テレワーク、副業・兼業などの導入や長時間労働対策など、働き方改革の推進が企業に対して要請されており、人事労務上の対応を検討する必要があります。しかし、ひとくちに「働き方改革」といっても、具体的に何を実行し、自社にとっての検討課題は何か、そしてどのように制度化すればよいのかが判然としません。当セミナーでは、働き方改革実行計画を紐解きつつ、働き方改革関連法案の最新動向を踏まえ、企業が具体的に検討すべき課題を網羅的に整理し、就業規則への定め方にも言及していきます。

当セミナーは、企業経営の観点より、今確認しておくべき税制トピックについて解説します。
今年2月の情報システムセミナーで講演しました『平成30年度税制改正セミナー』の中で受講者の関心の高かった内容とともに、最近の税制に関するトピックについて紹介します。

• ※今回は特にご要望の多かった「スキャナ保存制度」について、重点的に解説します。

貴社の経理部門はどのような役割を担っていますか。伝票処理や決算書の作成でしょうか。正確かつ迅速な帳票処理や、決算書の作成は重要な業務です。しかし、それでは単に「過去の集計作業を行う部門」になってしまいます。経理部門が持つ、もうひとつの重要な役割は、「数字」の情報を経営に十分活かし「未来の視点」から業績を向上させ、強い会社をつくる一翼を担うことです。当セミナーでは、数字を経営に役立てるための決算書の見方や、経営が見える業績管理の方法をご理解いただき、経理部門が担うべき役割はもとより、他の部門に働きかけ、巻き込みながら、より強い会社へと導く手法を学んでいただきます。経理部門をリノベート（役割や機能を変更して付加価値を高める）し、「数字から経営を見る視点」を全社に発信するために、当セミナーをぜひご活用ください。

仮想通貨は元々ハイリスク・ハイリターンな金融商品というイメージがありましたが、コインチェック社における仮想通貨NEMの巨額流出事件によって技術的にもリスクの高い“怪しげなもの”というイメージが強くなってしまった感があります。しかし一方で、新たな決済手段や資金調達手段として大きな可能性を秘めており、仮想通貨を支えるブロックチェーンは技術的にも画期的です。当セミナーでは、仮想通貨のリスクと可能性について、技術的な仕組みから会計上の扱いを含む制度の動向まで解説します。