オービック情報システムセミナー[2019年 秋]

価値ある情報が、ビジネスを強化する。

横浜会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2019年11月27日(水)〜11月29日(金)
会場名
横浜会場
会場場所
横浜市西区北幸1-4-1 天理ビル15F
オービックコミュニケーションプラザ
会場地図

横浜地図

セミナーダイジェスト

11月27日(水)

A1
9:30〜10:50
意思決定のための管理会計
儲かっている企業が実践する「意思決定方法」と「業績評価」とは
川口 宏之氏
川口宏之公認会計士事務所 / 公認会計士

「強化すべき事業は?」「不振事業からの撤退は?」− 経営は意思決定の連続です。理論建てた数字の裏付けがある意思決定と、勘に頼った意思決定では事業の成否は大きく変わってきます。当セミナーでは、有名企業の事例を交えながら「儲かっている」企業が実践している利益計画から業績評価の手法を解説するとともに、収益改善を推進する業績管理のノウハウをご紹介します。

A4
13:00〜14:00
外国人材受入れの法務・労務のポイント
− 押さえておくべきポイントと受入れ体制の整備 −
杉田 昌平氏
センチュリー法律事務所 弁護士・社会保険労務士

少子高齢化による深刻な人材不足のなかで、2019年4月より外国人材の受入れが本格的にスタートしました。
当セミナーは、入管法改正に伴う制度の概要、「高度専門職」「技術・人文・国際業務」「技能実習」「特定活動」「特定技能(1号・2号)」などの在留資格制度の違いやそれぞれの在留資格で外国人材を受け入れる際のポイントや注意点を外国人材受入れに関する多数のセミナーを実施する弁護士がわかりやすく解説します。

A6
15:20〜16:20
いよいよ対応が求められる働き方改革の大本命「同一労働同一賃金」
その基礎知識と対応のための具体的タスク
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役

いよいよ来春から働き方改革の大本命である同一労働同一賃金に関する法改正が行われます。同一労働同一賃金はパート・契約社員などのいわゆる非正規従業員の対策だけにとどまらず、正社員と定年後の継続雇用者の処遇差の是正も必要となるなど、すべての企業において対応が求められる重要な課題です。当セミナーでは、同一労働同一賃金への対応において求められる基礎知識や押さえておきたい最近の裁判例のご紹介、そして対応において求められる具体的なタスクまでをわかりやすく解説します。

11月28日(木)

B1
10:00〜11:00
いよいよ対応が求められる働き方改革の大本命「同一労働同一賃金」
その基礎知識と対応のための具体的タスク
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役

いよいよ来春から働き方改革の大本命である同一労働同一賃金に関する法改正が行われます。同一労働同一賃金はパート・契約社員などのいわゆる非正規従業員の対策だけにとどまらず、正社員と定年後の継続雇用者の処遇差の是正も必要となるなど、すべての企業において対応が求められる重要な課題です。当セミナーでは、同一労働同一賃金への対応において求められる基礎知識や押さえておきたい最近の裁判例のご紹介、そして対応において求められる具体的なタスクまでをわかりやすく解説します。

B3
13:00〜14:00
問題従業員からの「言いがかり」で幹部社員が退職?
スグできる「ハラスメント対策」で企業のイメージアップと
冤罪から社員を守る
阿部 毅氏
株式会社横浜賃金労務管理オフィス 代表 / 社会保険労務士

ハラスメントは社会問題化し、「セクハラ」「マタハラ」「パタハラ」「ケアハラ」については、雇用管理上講ずべき措置が義務付けられ、「パワハラ」も措置の義務化が予定されています。このハラスメント問題ですが、これは弱者を守ることが本来の目的のはずでした。しかし、これを悪用すると「ウザい上司」を追放するツールになってしまいます。「ちょっと怒られた」「生理的に受け付けない」という理由が「ハラスメント」化し、大切な戦力を誤って退職させてしまう事態が起きています。そこで当セミナーでは、本来の意味でのハラスメント対策のコツをご説明しながら、取り組みを見える化して企業イメージ向上を採用活動につなげる一方で、問題発生後の事後対応を適切に行うための方法についてご紹介します。

B4
14:15〜15:35
令和元年度改正後の税制優遇措置
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

近年の税制改正で、例えば、研究開発税制の対象範囲が一定のサービス開発に拡大され、所得拡大促進税制が設備投資と絡められるなどの措置がされています。また、優遇措置が受けられる企業の範囲も徐々に狭められています。当セミナーでは、令和元年改正後の税制優遇措置として、研究開発税制、賃上げ設備投資減税(旧所得拡大促進税制)、設備投資促進税制を中心に留意点を含め解説します。

11月29日(金)

C1
9:30〜10:50
DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」に企業はどう立ち向かうべきか
進藤 勇治氏
産業評論家 (元通産省企画官 / 前東京大学特任教授)

経済産業省が発表したDXレポート。既存システムの老朽化やカスタマイズで複雑化し、担当者の退職でブラックボックス化すると、今後の維持コストの高騰とセキュリティリスクが高まります。また「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(経済産業省)では2019年を境にIT人材が不足し、2025年には約43万人が不足すると予測。複雑化したITシステム維持はますます困難です。企業が生き残るには「部分最適」の寄せ集めではなく「全体最適システム」の構築とIT人材育成、データ活用が重要です。当セミナーでは「2025年の崖」に対して企業がどう立ち向かうべきなのかについて考えていきます。

C3
13:00〜14:20
『会計を経営に活かす財務分析』シリーズ 第1弾
財務指標によって経営を分析し改善につなげる − 収益性編 −
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

利益率や回転率などのさまざまな財務指標は多くの企業で用いられていますが、実は必ずしも有効に活用されているとは限りません。なぜならば、計算式の「意味」を考えずに、機械的に数値を当てはめて計算しているケースが多いからです。「意味」を理解していないと、それこそ全く意味のない計算をしているだけになります。当セミナーでは、『会計を経営に活かす財務分析』と題し、財務指標を意味から理解し、本当に使いこなすためのセミナーを数回のシリーズとしてお届けします。第1弾では「収益性」に焦点を当て、“儲けている企業はどこが違うのか”など、財務指標を活用して経営・事業を読み解き、改善につなげるためのポイント、考え方を解説します。

C6
15:40〜17:00
「儲かる」と「働きがい」を両立させるには、この3つの数字に注目せよ!
田中 靖浩氏
田中靖浩公認会計士事務所 所長 / 公認会計士

「働き方改革」の掛け声が高まるなか、「儲かる」ことと「働きがい」の両立が求められています。しかし、この2つを両立させることは簡単ではありません。そこで当セミナーではこの両立を目指すために欠かせない「3つの数字」について解説します。決算書のどの数字に注目すれば良い会社がつくれるのか?「会計の世界史」著者による、歴史的背景を踏まえて縦横無尽に展開する「常識破り」な講義にどうぞご期待下さい。

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