オービック情報システムセミナー[2018年 新春]

経営効果を最大化する事業戦略のヒントを掴む。

東京会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2018年2月6日(火)〜9日(金)
会場名
東京会場
会場場所
東京都中央区京橋2-4-15 オービックビル
オービックコミュニケーションプラザ
会場地図

東京地図

セミナーダイジェスト

2月6日(火)

A11
9:30〜10:50
『経営管理を会計の視点で考える』シリーズ 第3弾
大手銀行の人員削減と製造業の品質不正
−無関係に見える2つに共通するコストと働き方の問題−
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

複数の大手銀行が今後数年のうちに数千人規模の人員削減を計画しています。大きな狙いは言うまでもなくコスト削減ですが、その一方で、製造業において品質・検査の不正が相次いでいるのは、過度なコスト削減圧力が背景にあるようです。コストは削減したいが、削減し過ぎると問題が起こるというジレンマの中で、コストはどのようにマネジメントすべきなのか。当セミナーでは、コストの本質からそのマネジメントについて解説するとともに、「働き方改革」にも参考になる考え方をご紹介します。

金子 智朗氏 :ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

A12
9:30〜10:20
業界再編時代到来!
鉄鋼・非鉄金属業界が直面するメガトレンドの変化
一柳 朋紀氏
株式会社鉄鋼新聞社 常務取締役編集局長

【第一部】
鉄鋼メーカー、商社、流通企業の再編統合が進んでおり、鉄鋼業界の地図が変化しています。当セミナーでは、鉄鋼業界でどんな変化が起きているのか。国内外の最新の動きを捉えて将来を展望します。
【第二部】
OBIC7 鉄鋼・非鉄金属業界向けソリューションを活用し、具体的に経営戦略・事業戦略に活用した事例を中心に、オービックの業界に対する取り組みをご紹介します。

一柳 朋紀氏 :株式会社鉄鋼新聞社 常務取締役編集局長

A22
10:40〜12:10
−今までの常識を覆す第四次産業革命−
ものづくり企業における新規事業戦略へのAI活用とは
伊本 貴士氏
メディアスケッチ株式会社 代表取締役 / サイバー大学 客員講師

今後数年のうちに訪れる第四次産業革命は、世界中であらゆる技術革新を同時発生的に起こし、あらゆる業界の常識を変えてしまうと言われています。その結果として半分以上の企業が消えてしまうという予測もあります。当セミナーでは、世界各国で行われている最新の人工知能技術と、今後の動向を紹介しつつ、企業はどのような観点と戦略を持つべきかについて具体的に説明します。また、新しい人工知能の時代を生き抜くための、ツールや人材の育成方法についてもご紹介します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

伊本 貴士氏 :メディアスケッチ株式会社 代表取締役 / サイバー大学 客員講師

A31
13:00〜14:30
平成30年度税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成30年度の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

  • 平成30年度の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

安積 健氏 :辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

A32
13:00〜14:30
−AI、ブロックチェーン、IoTがもたらす経営革新−
技術革新動向と金融サービス業界に求められる経営の在り方
柳川 範之氏
東京大学大学院 経済学研究科・経済学部 教授

IoT技術の実用化に伴い拡大する情報、ビットコインをはじめとした仮想通貨で注目をあびるブロックチェーン技術、AIでの自動化など、最新の技術は全産業のビジネス環境を変える可能性を秘めています。こうした技術が金融サービス業界の経営に与えるインパクトと求められる経営の在り方についてお伝えします。

柳川 範之氏 :東京大学大学院 経済学研究科・経済学部 教授

2月7日(水)

B11
9:30〜11:00
平成30年度税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成30年度の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

  • 平成30年度の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

安積 健氏 :辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

B12
9:30〜11:00
【化学業界向けセミナー】
経営指標・財務指標の戦略的活用 −経営戦略・事業戦略への展開−
小笠原 一洋氏
株式会社日本能率協会コンサルティング ビジネスプロセスデザインセンター / シニア・コンサルタント

【第一部】
時代の変化が激しい中で、各企業が生き残りをかけて事業戦略の見直しやさらなる経営体質改善を行うために適切な経営指標を活用し、経営戦略・事業戦略につなげることがますます必要になっています。当セミナーでは、製造業界・商社など、さまざまな業種で、事業/業績評価と意思決定をサポートする経営指標・財務指標を事例を交えて解説します。
【第二部】
OBIC7化学業界向けソリューションを活用し、具体的に経営戦略・事業戦略に活用した事例を中心に、オービックの化学業界に対する取り組みをご紹介します。

小笠原 一洋氏:株式会社日本能率協会コンサルティング ビジネスプロセスデザインセンター / シニア・コンサルタント

B31
13:00〜14:00
企業グループでの取り組みに見る
『人事情報システムのシェアードサービス展開』
野村 聡氏
MHIパーソネル株式会社 代表取締役社長

多くの企業グループでは、親会社とその子会社群(グループ会社)で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまです。そのような状況下で、グループ経営の改善・効率化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、システム・業務のシェアードサービス化が進んでいます。当セミナーでは、三菱重工グループでの事例を参考に、企業グループにおける『人事・給与システム』を中心とした人事情報システムの“シェアードサービス展開”について、また、システム以外のグループ会社向けサービス提供の“将来展望”についてもご講演いただきます。

野村 聡氏:MHIパーソネル株式会社 代表取締役社長

B42
14:10〜15:30
RPAとシステム変革が経営にもたらすインパクトとは?
大角 暢之氏
RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 / 一般社団法人日本RPA協会 代表理事

日本企業は現在、生産年齢人口減少に伴う慢性的な人手不足や、生き残りをかけた競争力強化に直面し、業務コストの削減や生産性の改善がまったなしの経営課題となっています。そんな中一部の企業では、RPA(Robotic Process Automation)と情報システムの活用による生産性向上やワークスタイル変革の取り組みを始めています。当セミナーではBtoCサービス/小売業界含めさまざまな業界で導入が進むRPAによる経営と業務改革への貢献、その可能性と未来についてご紹介します。

  • 講演の最後に、オービックの流通小売業界への取り組みについてもご紹介します。

大角 暢之氏:RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 / 一般社団法人日本RPA協会 代表理事

2月8日(木)

C11
9:30〜11:00
収益認識はこう変わる! −PARTⅡ−
「設例」を題材に進める収益認識解説セミナー
野 幸子氏
有限責任あずさ監査法人 アカウンティングアドバイザリーサービス事業部パートナー
JICPA:ASBJ対応専門委員会委員 収益認識グループメンバー / ASBJ:収益認識専門委員会 専門委員

企業会計基準委員会(ASBJ)が2017年7月に公表した「収益認識に関する会計基準(案)」などにおいては、新しい収益認識の基本原則とそれを達成するための5つのステップが提案されており、これにより、収益の認識時期や計上金額が変わる可能性があります。その影響度合は、各社さまざまと考えられますが、自社の会計や業務、ビジネスに対する影響を適切に把握するためには、まず、新しい考え方についての理解を深めることが重要です。当セミナーでは、公開草案の概要について復習するとともに、公開草案の文言だけではイメージしづらい部分について、適用指針(案)の「設例」やその類題を題材として解説を行う予定です。

辻野 幸子氏:有限責任あずさ監査法人 アカウンティングアドバイザリーサービス事業部パートナー JICPA:ASBJ対応専門委員会委員 収益認識グループメンバー / ASBJ:収益認識専門委員会 専門委員

C12
9:30〜11:00
【食品業界向けセミナー】
本質的な“顧客満足”実践のためにKPIを絞り込む
−顧客の不満を聞いて見えることは僅かしかない−
川原 慎也氏
株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント

「管理するKPIが増えているだけで業績向上につながらない」、「働き方改革などと言いながら現場の負担は増えるばかり」。このようなケースが食品業界においても多く見受けられるようになりました。大事なことは、売上・利益に直結する本質的な顧客満足のポイントを見出すことです。このポイントを絞り込むことができれば、当然現場の負担感も大きく軽減することができるのです。当セミナーでは、今後、食品業界が取り組むべきポイントについて解説します。

川原 慎也氏:株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント

C31
13:00〜14:00
利益とリスクを見抜く!事業の持続的成長の勘所
『ビジネスモデル思考』で事業の目利き力を高めよう
夏目 岳彦氏
ミネルヴァインサイト合同会社 代表社員 / 公認会計士

決算書で過去の事業成績は確認できるものの、経営で重要なのは、「(過去の結果を踏まえて)今後どうやって持続的に利益をあげることができるか」を考えることにあるといえます。当セミナーでは、いくつかの中堅企業を題材に、持続的な利益を上げ続けるパターンを考える「ビジネスモデル思考」を紹介し、参加者の「事業の目利き力」を高めるトレーニングを行います。経営的視点と会計的視点を融合させた「次の経営の打ち手」を考えている皆様の参加をお待ちしております。

夏目 岳彦氏:ミネルヴァインサイト合同会社 代表社員 / 公認会計士

C32
13:00〜14:50
物流・サプライチェーン考察 Part3
【第一部】
SCMの高度化を実現するIoT、BigData、AIなどの先端技術導入のための第一歩
上野 善信氏
株式会社バリューグリッド研究所 代表取締役 /
金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 MBAプログラム 教授 博士(工学)

労働力不足対策やノウハウ伝承のために人工知能(AI)にかかる期待は高まっていますが、多くの日本企業は“人間系の現場力が高いために、高額なIT投資が進まない”というジレンマに陥っています。SCMのマネジメント領域においても、IoT、BigData、AIなどの先端技術導入の第一歩は、実は自社データへの深い理解です。SCMの高度化に向けて、今後どのように取り組むべきか、複数の事例をベースに解説します。

上野 善信氏:株式会社バリューグリッド研究所 代表取締役 / 金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 MBAプログラム 教授 博士(工学)

C51
15:30〜16:30
2019年4月施行が予定される「働き方改革関連法案」のポイントと求められる実務対応
−過重労働対策、同一労働同一賃金などの最新情報とその影響−
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役 /
南山大学 ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職大学院)講師

話題の働き方改革関連法案の審議がまもなく国会で始まります。この法案では、年720時間の残業時間上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務化など過重労働対策が話題を集めていますが、他にもフレックスタイム制や裁量労働制の規制緩和など柔軟な働き方を実現するための対策も含まれており、いち早くその内容を理解し、自社の制度の最適化に繋げることが重要です。そこで今回は、この法案のポイントと実務への影響、そしていま企業に求められる具体的対応について、わかりやすく解説します。

大津 章敬氏:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役 / 南山大学 ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職大学院)講師

2月9日(金)

D11
10:00〜11:00
2019年4月施行が予定される「働き方改革関連法案」のポイントと求められる実務対応
−過重労働対策、同一労働同一賃金などの最新情報とその影響−
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役 /
南山大学 ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職大学院)講師

話題の働き方改革関連法案の審議がまもなく国会で始まります。この法案では、年720時間の残業時間上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務化など過重労働対策が話題を集めていますが、他にもフレックスタイム制や裁量労働制の規制緩和など柔軟な働き方を実現するための対策も含まれており、いち早くその内容を理解し、自社の制度の最適化に繋げることが重要です。そこで今回は、この法案のポイントと実務への影響、そしていま企業に求められる具体的対応について、わかりやすく解説します。

大津 章敬氏:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役 / 南山大学 ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職大学院)講師

D12
9:30〜11:00
−建設工事業界 収益認識変更−
公開草案で想定される建設業界における影響
田島 哲平氏
一般財団法人建設産業経理研究機構 客員研究員 / 新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー /
公認会計士

【第一部】
昨年7月に公表された「収益認識に関する会計基準(案)」は、建設業界においても、売上基準(原価回収基準対応)や契約変更の扱いなどさまざまな実務上の影響も想定されます。当セミナーは、公開草案に対するパブリックコメント内容の検討経緯も踏まえ、今後想定される実務への影響について解説します。
【第二部】
企業の継続的な成長にはITを活用し、財務体質・業務プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。第二部では、経営の基盤となる情報システムのあり方をご紹介します。

田島 鉄平氏:一般財団法人建設産業経理研究機構 客員研究員 / 新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー / 公認会計士

D31
13:00〜14:00
ERP導入の失敗事例から語る!
強い会社を作るERP導入のシナリオとは
林 總氏
公認会計士・経営コンサルタント / 明治大学会計専門職大学院 特任教授

「ERPをうまく活用できない」、「ERP導入と同時に業務改革を行うはずだったが、システムの導入だけにとどまってしまった」といった声が未だに多くの企業から聞かれます。システム化の失敗は、経営者の判断ミスと密接に関係し、会社に深刻な影響を与える危険をはらんでいます。投資費用が増大し、かつ、業務改革が出来ないなどといったケースが多々発生する原因はどこにあるのか。当セミナーでは、ERP導入における成功・失敗のターニングポイント、システム再構築により経営効果を追及するポイントをわかりやすく解説します。

林 總氏:公認会計士・経営コンサルタント / 明治大学会計専門職大学院 特任教授

D32
13:00〜14:30
人口減 供給過剰 不動産ビジネスはどう変わるのか?
「2030年 日本の不動産ビジネスの“未来予測”」
牧野 知弘氏
株式会社オフィス・牧野 代表取締役社長 / オラガ総研株式会社 代表取締役社長

2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降、日本の不動産ビジネスは大きな転換を迫られます。オフィス分野においても住宅産業においても、従来型のビジネスは大きく縮み、新たに台頭するビジネスが日本の不動産業界を席巻するでしょう。講師の大胆な“未来予測”を披露します。

  • セミナーの最後に、オービックの不動産業界への取り組み、ならびに不動産統合ソリューションをご紹介します。

牧野 知弘氏:株式会社オフィス・牧野 代表取締役社長 / オラガ総研株式会社 代表取締役社長

D51
15:30〜16:30
不透明な世界経済と今後の日本経済をどう読むべきか
“2018年”経済展望と企業経営
真壁 昭夫氏
法政大学大学院 政策創造研究科教授

経済は世界規模で流動し、日本一国だけでは予測や判断が困難な不透明な時代となっています。当講演では、世界経済の展望、日本経済への影響、国内景気の今後の見通しとともに、これからの企業経営について解説します。

真壁 昭夫氏:法政大学大学院 政策創造研究科教授

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