オービック情報システムセミナー[2018年 秋]

事業戦略を加速する”価値ある情報”を厳選。

東京会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2018年10月23日(火)〜26日(金)
会場名
東京会場
会場場所
東京都中央区京橋2-4-15 オービックビル
オービックコミュニケーションプラザ
会場地図

東京地図

セミナーダイジェスト

10月23日(火)

A12
9:30〜11:00
働き方改革による製造業界での取り組み事例
安田 俊道氏
株式会社テクノ経営総合研究所 執行役員 ものづくりカンパニー カンパニー長

【第一部】
昨今、「働き方改革」というとサービス残業の多い事務部門や営業部門が主な対象になると考えられがちですが、製造部門における人手不足も深刻化しており、改革が求められています。そのような国内動向の中で企業は労働力減少と“働き方改革”に対応しながら競争力を維持・強化していかなければなりません。当セミナーでは制度変更などの表面的施策での残業削減に終わらせず、本質的な業務効率化、生産性向上を実現された事例をご紹介します。
【第二部】
働き方改革による業務効率を実現するためにシステム導入・刷新は不可欠なものになっています。第二部では働き方改革に基づく業務効率&経営効果のオービックの取り組みを化学業界への事例を交えながらご紹介します。

A21
10:30〜12:00
収益認識はこう変わる! − PARTⅢ −
ここがポイント!業界の重要論点を詳細解説 − 小売業界 −
辻野 幸子氏
有限責任あずさ監査法人 アカウンティングアドバイザリーサービス事業部パートナー
JICPA:ASBJ対応専門委員会委員 収益認識グループメンバー / ASBJ:収益認識専門委員会 専門委員

これまで「公開草案の概要解説」および「設例による解説」と過去2回にわたり収益認識セミナーを開催して参りました。今回は、「小売業界」に焦点を当て、履行義務の識別、返品権付きの販売、本人・代理人、ポイント制度など、小売業の実務に重要な影響を与えると想定される論点について解説します。
また、検討すべき現行実務への影響・情報システムの影響についても一部解説します。

  • 当講演は、2017年10月実施の「収益認識はこう変わる!公開草案の概要と日本基準との相違ポイントを解説」
    2018年2月実施の「収益認識はこう変わる!− PARTⅡ −「設例」を題材に進める収益認識解説セミナー」の続編として実施します。

A22
11:10〜12:10
業界再編時代到来!
鉄鋼・非鉄金属業界が直面するメガトレンドの変化
一柳 朋紀氏
株式会社鉄鋼新聞社 常務取締役編集局長

【第一部】
鉄鋼メーカー、商社、流通企業の再編統合が進んでおり、鉄鋼業界の地図が変化しています。当セミナーでは、鉄鋼業界でどんな変化が起きているのか、国内外の最新の動きを捉えて将来を展望します。
【第二部】
OBIC7 鉄鋼・非鉄金属業界向けソリューションを活用し、具体的に経営戦略・事業戦略に活用した事例を中心に、オービックの業界に対する取り組みをご紹介します。

A31
13:00〜14:10
「同一労働同一賃金に関する2つの最高裁判例」企業に今後与える影響と対応
同一労働同一賃金に関連する類似裁判例のポイントもあわせて解説
佐藤 修氏
佐藤社会保険労務士法人 代表 / 社会保険労務士

平成30年6月1日に今後の人事賃金制度に大きな影響を及ぼす『N運輸事件 および H事件』という2つの最高裁判決が相次いで出されました。N運輸事件では、定年後再雇用者の賃金減額について争われ、H事件では正社員と契約社員間のさまざまな手当の支給について合理的な理由の有無が焦点とされました。同一労働同一賃金ガイドラインにも大きな影響を与えると大変注目されています。企業が従業員とのトラブルを未然に防ぐために取り組むべき対策を判例を参考にしながら解説します。

A42
14:20〜15:30
小売業界におけるキャッシュレス化の現状と今後
FinTech、スマホ決済、仮想通貨、クレジット決済などの動向を探る
山本 正行氏
山本国際コンサルタンツ代表 / 株式会社電子決済研究所 共同設立者/パートナー

昨今、新聞などでも賑わせているように小売業界ではキャッシュレス化が急速に進んでいます。政府が2025年までにクレジットカード、電子マネーなどのキャッシュレス決済比率を4割程度にまで広げ、将来的には世界最高水準の80%を目指す方針を示しています。一方、課題として現金による支払いや決済がまだまだ多く、世界の流れから遅れています。そこで当セミナーでは、割賦販売改正法等、資金決済法などの制度改正にも携わり、キャッシュレス事情に精通した講師が、現金決済への依存度が高い日本の課題を再検証します。さらに、小売業界の状況などを紹介しながら、キャッシュレスサービスの現状と今後の動向を探ります。

10月24日(水)

B11
9:40〜11:00
待ったなし!
消費税増税をめぐる重要ポイント総点検
【消費税増税/軽減税率など】
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成31年(2019年)10月から消費税率が10%に引き上げられ、これに伴って軽減税率制度が導入されることになっています。当セミナーでは、税率の引き上げにかかる実務処理上の疑問点や経過措置の取り扱いについて網羅的に確認し、今後の対応策についてわかりやすく解説します。

B12
9:30〜11:00
【機械業界向けセミナー】
経営指標・財務指標の戦略的活用 − 経営戦略・事業戦略への展開 PARTⅡ −
栗栖 智宏氏
株式会社日本能率協会コンサルティング チーフ・コンサルタント

時代の変化が激しい中で、各社ともにポスト2020時代の生き残りをかけた事業戦略の見直しや経営体質の抜本的改革の必要性が高まっています。将来の見通しが不確実な時代だからこそ、経営指標を用いた定量的な分析/判断に基づき、経営戦略・事業戦略を立案することがますます重要となっています。当セミナーでは、前回(6月)に引き続き、機械を始めとする製造業界・卸売業界における意思決定・業績向上をサポートする経営指標の戦略的活用について、取り組むべきポイントを事例を交えて解説します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

B31
13:10〜14:10
基幹系が駄目ならAIもRPAもIoTも駄目
価値を生む基幹系システムを整備するには
谷島 宣之氏
日経BP社 日経BP総研 上席研究員

社長の期待はビジネスの価値を高めること、情報システム部門の役割は変化に強い基幹系システムを整備し、社長の期待に応えることです。できの悪い基幹系を放置し、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やIoT(インターネット・オブ・シングス)に取り組んだとしても価値は生めません。当セミナーでは社長の期待に応えられる基幹系システムの姿と整備方法を提言します。

B32
13:00〜14:20
IT(受託開発系)・コンテンツ業界の経営管理職層必見!
目標利益の「金額」以上に、「質」にこだわる経営管理手法について考える
夏目 岳彦氏
ミネルヴァインサイト合同会社 代表社員 / 公認会計士

経営管理部門にとって、全社の目標利益の「金額」を達成できるよう、実績数値をいち早く集計し、進捗管理をしていくことは最も基本的な役割であるといえます。当セミナーでは、IT(受託開発系)・コンテンツ業界の企業事例を参照しながら、その役割期待を一歩進め、利益の「質(資金的な裏付けや持続可能性)」にこだわって、会社の持続的な成長に貢献していくために必要な経営管理手法について考えます。経営者の良き参謀を目指す皆様の参加をお待ちしています。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

B42
14:40〜16:10
食品業界企業必見!
消費税の増税を迎えて 軽減税率への備え方・取り組み方
大倉 宏治氏
株式会社GLOCAL 代表取締役

平成31年(2019年)10月1日から消費税率8%から10%に引き上げられると同時に消費税軽減税率制度が我が国で初めて導入されます。軽減税率制度の実施により、経理処理の事務作業など事業者にとって新たな負担の増加が予想されます。事業を円滑に推進するために今から計画的に対応策の準備をする必要があります。
当セミナーでは、消費税軽減税率制度の内容、制度実施により変更となる事務処理などをわかりやすく解説します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

10月25日(木)

C11
9:40〜11:00
待ったなし!
消費税増税をめぐる重要ポイント総点検
【消費税増税/軽減税率など】
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成31年(2019年)10月から消費税率が10%に引き上げられ、これに伴って軽減税率制度が導入されることになっています。当セミナーでは、税率の引き上げにかかる実務処理上の疑問点や経過措置の取り扱いについて網羅的に確認し、今後の対応策についてわかりやすく解説します。

C12
9:30〜11:00
− 建設工事業界 収益認識に関する会計基準 −
2018年3月公表後の業界動向について
田島 哲平氏
一般財団法人建設産業経理研究機構 客員研究員 / 新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー / 公認会計士

【第一部】 収益認識に関する包括的な会計基準が公開され、2021年4月の原則適用に向けて基準解釈や実務対応方針に悩まれている企業も多いかと思います。工事完成基準廃止?履行義務の単位は?など業界の皆様が気になる論点に対し、基準公開後に業界でどのような対応検討がなされているか、今後の方針を検討する上での状況をお伝えします。
【第二部】
企業の継続的な成長にはITを活用し、財務体質・業務プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。第二部では、経営の基盤となる情報システムのあり方をご紹介します。

C31
13:00〜14:00
「同一労働同一賃金に関する2つの最高裁判例」企業に今後与える影響と対応
同一労働同一賃金に関連する類似裁判例のポイントもあわせて解説
佐藤 修氏
佐藤社会保険労務士法人 代表 / 社会保険労務士

平成30年6月1日に今後の人事賃金制度に大きな影響を及ぼす『N運輸事件 および H事件』という2つの最高裁判決が相次いで出されました。N運輸事件では、定年後再雇用者の賃金減額について争われ、H事件では正社員と契約社員間のさまざまな手当の支給について合理的な理由の有無が焦点とされました。同一労働同一賃金ガイドラインにも大きな影響を与えると大変注目されています。企業が従業員とのトラブルを未然に防ぐために取り組むべき対策を判例を参考にしながら解説します。

C32
13:00〜14:30
迫りくる課題 少子高齢社会、労働力不足、急増する空家問題、オフィスビルの2018年問題
「昇る不動産」と「沈む不動産」 2020年を越えた先の日本の不動産に明るい未来はあるのか?
空家問題や民泊など幅広い知見を持ちマスコミにも引っ張りだこの講師が語る
牧野 知弘氏
株式会社オフィス・牧野 代表取締役社長 / オラガ総研株式会社 代表取締役社長

1000万戸に迫る空家、続々と竣工する大規模ビルによる2018年問題、焦げ付くアパートローンなど、少子高齢化の日本の不動産マーケット。この状況の中、「再生」「シェア」「インバウンド」「ネットサービス」などをキーワードとして、続々と登場する新たな仕掛けのポイントは、ハードウェアからソフトウェアへのシフトだと本講師は提言します。当セミナーでは、空家問題や民泊など幅広く精通し、マスコミからの評価の高い講師の知見をたっぷりとお聞きください。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

10月26日(金)

D11
9:40〜11:00
『経営管理を会計の視点で考える』シリーズ 第5弾
IFRSの本質と主な特徴 最新動向から企業経営に与えるインパクト
【日本基準の収益認識・今後求められる情報システム・経理人材の内容も踏まえて】
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

日本におけるIFRSの任意適用会社が約200社になりました。社数はわずかですが時価総額では全体の30%を超えており、日本でもメジャーな存在になるのは時間の問題になりつつあります。また、非上場企業にとってもIFRSは無関係ではありません。当セミナーでは、IFRSの本質的特徴から主要な各論を解説し、2021年に日本基準に導入される「収益認識に関する会計基準」についても触れます。さらに企業経営や情報システム、そしてこれから求められる経理人材についても言及します。

D12
9:30〜11:00
最新ロジスティクスITの動向
物流KPIの可視化手法と活用事例
田中 純夫氏
ロジダイン株式会社 代表取締役

現代の物流はグローバル化・ネット化など、マーケットの周辺環境が激変しています。物流業務は従来の保管中心から、高回転・高効率化が求められる時代になってきました。一方、現場では、物流システムの高度化により倉庫業務と輸配送業務が輻輳し、現場負担がますます増加かつ複雑化しています。当セミナーでは現場状況の把握と科学的な管理手法に基づき、物流作業の計数管理と可視化、およびシミュレーションの有効性について学びます。データ収集の仕組み、導入のポイント、シミュレーション活用の基本を事例を交えながら学び、これからのSCM/Logisticsへの活用について解説します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

D31
13:30〜14:30
企業グループの共通人事システム導入時の検討課題と観点
野村 聡氏
HRシステム構築アドバイザー(MHIパーソネル株式会社元代表取締役)

多くの企業グループは、親会社とその子会社群(グループ会社)で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまですが、昨今グループ経営やグローバルの観点から、効率化やグループ全体としての最適化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、かつ、システムの共通利用や業務の標準化・統一化が進んでいます。当セミナーでは、企業グループにおける『人事・給与システム』の共同利用(シェアードサービス展開)や、それを実現するための検討課題・留意事項などについて、エンドユーザーの立場からご講演いただきます。

D32
13:10〜14:30
AIに経営者や経理社員はどのように向き合うか
AI経理 良い合理化 最悪の自動化
前田 康二郎氏
流創株式会社 代表取締役

AIに代替される可能性が高い業務のひとつと言われる経理。しかし、それは経理という機能を数字処理の部門としかとらえていないからです。「成長が止まっている会社ほど、経理の人員が減っていく」という法則があるのをご存じでしょうか。成長している会社ほど、経理に求められる資料や判断が増え、また、経理による不正監視機能も働いているのです。
当セミナーでは、AIの技術をコスト削減のような「ネガティブ要素」だけに使うのではなく、売上・利益の伸長といった「ポジティブ要素」にも使うという発想で、AIという新しいツールに経営者や経理社員はどのように向き合い、使いこなし、自身や会社をスキルアップさせていくべきか、さまざまな経験を織り交ぜ解説します。

D42
14:50〜16:20
ファイナンスサービスにおけるAI技術の最前線と変わり始めたIT戦略
藤本 浩司氏
テンソル・コンサルティング株式会社 代表取締役

【第一部】
ここ数年AI技術が注目され、毎日のように新聞にはAIというキーワードが掲載されています。しかしながらAI技術について俯瞰的に説明する書籍などの情報は多くない状況となっており、AI技術の現状と将来性の確認が困難になっていると思われます。今回の講演では、AI技術の動向についてご説明しつつ、その具体的な応用事例をご紹介することにより、現在の技術で実現可能な分野、今後実用が期待できる分野についてご確認をいただきます。
【第二部】
既存事業の見直しと経営改革が喫緊の課題となる中で、既存のIT環境が果たして経営戦略に直結した形で構築できているでしょうか。 そうした中、これまでの堅牢性・安全性重視の大規模システムから、機動的かつ早期に稼動するシステムのニーズが高まっています。当セミナーでは、業界横断的にソリューションを展開するオービックでの最新の提案事例や取り組みについて発信します。

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