オービック情報システムセミナー[2018年 秋]

事業戦略を加速する"価値ある情報"を厳選。

大阪会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2018年11月13日(火)〜16日(金)
会場名
大阪会場
会場場所
大阪市中央区博労町3-5-1 御堂筋グランタワー
オービックコミュニケーションプラザ 12F
会場地図

大阪地図

セミナーダイジェスト

11月13日(火)

A11
9:20〜10:40
待ったなし!消費税増税をめぐる重要ポイント総点検
【消費税増税/軽減税率など】
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成31年(2019年)10月から消費税率が10%に引き上げられ、これに伴って軽減税率制度が導入されることになっています。当セミナーでは、税率の引き上げにかかる実務処理上の疑問点や経過措置の取り扱いについて網羅的に確認し、今後の対応策についてわかりやすく解説します。

A12
9:20〜10:50
迫りくる課題 少子高齢社会、労働力不足、急増する空家問題、オフィスビルの2018年問題
「昇る不動産」と「沈む不動産」 2020年を越えた先の日本の不動産に明るい未来はあるのか?
空家問題や民泊など幅広い知見を持ちマスコミにも引っ張りだこの講師が語る
牧野 知弘氏
株式会社オフィス・牧野 代表取締役社長 / オラガ総研株式会社 代表取締役社長

1000万戸に迫る空家、続々と竣工する大規模ビルによる2018年問題、焦げ付くアパートローンなど、少子高齢化の日本の不動産マーケット。この状況 の中、「再生」「シェア」「インバウンド」「ネットサービス」などをキーワードとして、続々と登場する新たな仕掛けのポイントは、ハードウェアからソフトウェアへのシフト だと本講師は提言します。当セミナーでは、空家問題や民泊など幅広く精通し、マスコミからの評価の高い講師の知見をたっぷりとお聞きください。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

A31
13:00〜14:30
データ駆動型経営戦略と2020年を見据えたAI・IoT最新技術活用
伊本 貴士氏
メディアスケッチ株式会社 代表取締役 / サイバー大学 客員講師

IoTなどの技術によって、世界におけるさまざまな現象がデータとして取得できる時代になりました。それに伴いデータ分析を武器とし、分析結果に基づき多様で高速に変化する需要に対して柔軟に対応できる企業が大きな恩恵を得る時代となっています。そのため、世界の優良企業は人工知能や5Gの活用に大きな投資を行っています。日本においても、データ分析に基づくデータ駆動型経営の普及に伴い、業界や規模に限らず勝ち組と負け組に明確に分かれる激しい企業間競争の時代に突入しようとしています。この講座では大企業はもちろん、中小企業でもデータをどう活用し、どのようにデータ駆動営を実現させていくのか、またそのために必要な事は何なのかについて具体的に事例を紹介しながら説明します。また、2020年を見据えて、IoT、人工知能、ブロックチェーン、5Gという新技術をどのように活用し、どのように経営視点で捉えるといいのかについてもポイントを絞って具体的にわかりやすく紹介します。

11月14日(水)

B11
9:30〜10:30
企業の「稼ぐ力の本質」を理解しよう!
事例に学ぶ、「経営効率を最大化させる事業モデルと管理の仕組み」
– 投下資本利益率(ROIC)から考える、ビジネスモデル構築と経営管理のポイント –
夏目 岳彦氏
ミネルヴァインサイト合同会社 代表社員 / 公認会計士

最近、多くの企業の事業経営管理に採用されている財務指標に、投下資本利益率(ROIC)があります。このROICが従来から用いられているROEや ROAと比べ、どのような視点で優れているのかを解説します。また、このROICを高い水準で維持し続けている企業は、どのようなビジネスモデルを構築し、 経営管理を行っているのかを、いくつかの企業事例を交え、皆様とともに考えていきたいと思います。自社の経営効率の改善に貢献したいと考える皆様 の参加をお待ちしています。

B31
13:00〜14:20
– 法改定のポイントと企業対応について、どこよりもわかりやすく解説 –
「同一労働同一賃金」で、企業と人事部門が対応すべきポイント
山口 俊一氏
株式会社新経営サービス 常務取締役 / 人事戦略研究所 所長 

働き方改革関連法案が国会で成立し、「同一労働同一賃金」の導入が着々と進んでいます。ところが、人事部門の中にも、しばしば誤解や理解不足が 見受けられます。当セミナーでは、「同一労働同一賃金」を正しく理解した上で、自社で取り組むべき方向性や具体的施策について、整理していただきたい と考えています。今回の法案自体は、非正規社員の差別的な待遇を禁止する内容ですが、実は年功賃金や総合職制度など、正社員の人事制度見直し にも影響を及ぼします。

B32
13:30〜14:30
ファイナンスサービスにおけるAI技術の最前線と変わり始めたIT戦略
藤本 浩司氏
テンソル・コンサルティング株式会社 代表取締役

ここ数年AI技術が注目され、毎日のように新聞にはAIというキーワードが掲載されています。しかしながらAI技術について俯瞰的に説明する書籍などの情報 は多くない状況となっており、AI技術の現状と将来性の確認が困難になっていると思われます。今回の講演では、AI技術の動向についてご説明しつつ、 その具体的な応用事例をご紹介することにより、現在の技術で実現可能な分野、今後実用が期待できる分野についてご確認をいただきます。

B51
15:40〜17:00
【機械業界向けセミナー】
経営指標・財務指標の戦略的活用
– 経営戦略・事業戦略への展開 PARTU –
栗栖 智宏氏
株式会社日本能率協会コンサルティング チーフ・コンサルタント

時代の変化が激しい中で、各社ともにポスト2020時代の生き残りをかけた事業戦略の見直しや経営体質の 抜本的改革の必要性が高まっています。 将来の見通しが不確実な時代だからこそ、経営指標を用いた定量 的な分析/判断に基づき、経営戦略・事業戦略を立案することがますます重要となっています。当セミナーでは、 前回(6月)に引き続き、機械を始めとする製造業界・卸売業界における意思決定・業績向上をサポートする 経営指標の戦略的活用について、取り組むべきポイントを事例を交えて

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

11月15日(木)

C11
9:20〜10:40
『経営管理を会計の視点で考える』シリーズ 第5弾
IFRSの本質と主な特徴 – 最新動向から企業経営に与えるインパクト –
【日本基準の収益認識・今後求められる情報システム・経理人材の内容も踏まえて】
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

日本におけるIFRSの任意適用会社が約200社になりました。社数はわずかですが時価総額では全体の30%を超えており、日本でもメジャーな存在に なるのは時間の問題になりつつあります。また、非上場企業にとってもIFRSは無関係ではありません。当セミナーでは、IFRSの本質的特徴から主要な 各論を解説し、2021年に日本基準に導入される「収益認識に関する会計基準」についても触れます。さらに企業経営や情報システム、そしてこれから 求められる経理人材についても言及します。

C31
13:00〜14:20
AIに経営者や経理社員はどのように向き合うか
AI経理 良い合理化 最悪の自動化
前田 康二郎氏
流創株式会社 代表取締役

AIに代替される可能性が高い業務のひとつと言われる経理。しかし、それは経理という機能を数字処理の部門としかとらえていないからです。「成長が止まっている 会社ほど、経理の人員が減っていく」という法則があるのをご存じでしょうか。成長している会社ほど、経理に求められる資料や判断が増え、また、経理による不正 監視機能も働いているのです。 当セミナーでは、AIの技術をコスト削減のような「ネガティブ要素」だけに使うのではなく、売上・利益の伸長といった「ポジティブ要素」にも使うという発想で、AIと いう新しいツールに経営者や経理社員はどのように向き合い、使いこなし、自身や会社をスキルアップさせていくべきか、さまざまな経験を織り交ぜ解説します。

C32
13:20〜14:50
– タネの見つけ方から育て方まで –
新規事業開発の実践的進め方と成功させるコツ
疋田 文明氏
元気塾主宰・経営ジャーナリスト

市場規模が縮小する中で、業績を伸ばそうと思えば、既存事業でシェアを拡大するか、新しい事業を開発して新規市場に参入するしかなく、また、さらに、企業が持続的に成長するためには、既存の事業を見直しながら常に新しい事業の柱作りにチャレンジする必要があります。では、新しい事業のタネをどこに求めればいいのか、また育てるためにはどのような考え方、取り組み方が求められているのか――新規事業の成功事例を分析しながら、その実践的な進め方を解説します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

C42
14:40〜16:10
働き方改革による製造業界での取り組み事例
安田 俊道氏
株式会社テクノ経営総合研究所 執行役員 ものづくりカンパニー カンパニー長

【第一部】昨今、「働き方改革」というとサービス残業の多い事務部門や営業部門が主な対象になると考えられがちですが、製造部門における人手不足も深刻化しており、改革が求められています。そのような国内動向の中で企業は労働力減少と“働き方改革”に対応しながら競争力を維持・強化していかなければなりません。当セミナーでは制度変更などの表面的施策での残業削減に終わらせず、本質的な業務効率化、生産性向上を実現された事例をご紹介します。
【第二部】働き方改革による業務効率を実現するためにシステム導入・刷新は不可欠なものになっています。第二部では働き方改革に基づく業務効率&経営効果のオービックの取り組みを化学業界への事例を交えながらご紹介します。

11月16日(金)

D11
9:20〜10:50
収益認識はこう変わる!
「設例」を題材に進める収益認識解説セミナー
辻野 幸子氏
有限責任あずさ監査法人 アカウンティングアドバイザリーサービス事業部パートナー
JICPA:ASBJ対応専門委員会委員 収益認識グループメンバー / ASBJ:収益認識専門委員会 専門委員

企業会計基準委員会(ASBJ)が2018年3月に公表した「収益認識に関する会計基準」においては、新しい収益認識の基本原則とそれを達成するための5つのステップが含まれており、これにより、収益の認識時期や計上金額が変わる可能性があります。その影響度合は、各社さまざまと考えられますが、自社の会計や業務、ビジネスに対する 影響を適切に把握するためには、まず、新しい考え方についての理解を深めることが重要です。当セミナーでは、新基準における収益認識の基本的な考え方に焦点を当て、当該考え方ついて復習するとともに、その文言だけではイメージしづらい部分について、「設例」やその類題を題材として解説を行う予定です。

D12
9:20〜10:50
最新ロジスティクスITの動向
物流KPIの可視化手法と活用事例
田中 純夫氏
ロジダイン株式会社 代表取締役

現代の物流はグローバル化・ネット化など、マーケットの周辺環境が激変しています。物流業務は従来の保管中心から、高回転・高効率化が求められる時代になってきました。一方、現場では、物流システムの高度化により倉庫業務と輸配送業務が輻輳し、現場負担がますます増加かつ複雑化して います。当セミナー では現場状況の把握と科学的な管理手法に基づき、物流作業の計数管理と可視化、およびシミュレーションの有効性について学びます。データ収集の仕組み、導入のポイント、シミュレーション活用の基本を事例を交えながら学び、これからのSCM/Logisticsへの活用について解説します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

D31
13:00〜14:30
– 建設工事業界 収益認識に関する会計基準 –
2018年3月公表後の業界動向について
田島 哲平氏
一般財団法人建設産業経理研究機構 客員研究員 / 新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー / 公認会計士

【第一部】収益認識に関する包括的な会計基準が公開され、2021年4月の原則適用に向けて基準解釈や実務対応方針に悩まれている企業も多いかと思います。工事 完成基準廃止?履行義務の単位は?など業界の皆様が気になる論点に対し、基準公開後に業界でどのような対応検討がなされているか、今後の方針を検討する上での状況をお伝えします。
【第二部】企業の継続的な成長にはITを活用し、財務体質・業務プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。第二部では、経営の基盤となる情報 システムのあり方をご紹介します。

D32
13:10〜14:20
「同一労働同一賃金に関する2つの最高裁判例」企業に今後与える影響と対応
– 同一労働同一賃金に関連する類似裁判例のポイントもあわせて解説 –
佐藤 修氏
佐藤社会保険労務士法人 代表 / 社会保険労務士

平成30年6月1日に今後の人事賃金制度に大きな影響を及ぼす『N運輸事件 および H事件』という2つの最高裁判決が相次いで出されました。N運輸事件では、定年後再雇用者の賃金減額について争われ、
H事件では正社員と契約社員間のさまざまな手当の支給について合理的な理由の有無が焦点とされました。同一労働同一賃金ガイドラインにも大きな影響を与えると大変注目されています。企業が従業員とのトラブルを未然に防ぐために取り組むべき対策を判例を参考にしながら解説します。

D42
14:40〜15:40
企業グループの共通人事システム導入時の検討課題と観点
野村 聡氏
HRシステム構築アドバイザー(MHIパーソネル株式会社元代表取締役) 

多くの企業グループは、親会社とその子会社群(グループ会社)で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまですが、昨今グループ経営やグローバル の観点から、効率化やグループ全体としての最適化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、かつ、 システムの共通利用や業務の標準化・統一化が進んでいます。当セミナーでは、企業グループにおける『人事・給与システム』の共同利用(シェアード サービス展開)や、それを実現するための検討課題・留意事項などについて、エンドユーザーの立場からご講演いただきます。

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