オービック情報システムセミナー[2018年 新春]

経営効果を最大化する事業戦略のヒントを掴む。

名古屋会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2018年3月7日(水)〜9日(金)
会場名
名古屋会場
会場場所
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル18階
オービックコミュニケーションプラザ
会場地図

名古屋地図

セミナーダイジェスト

3月7日(水)

A11
9:30-10:30
ビジネスツールとしての
「AI(人工知能)」最前線
西脇 資哲氏
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト

ビジネスのツールとして活用の動きが広がっている「AI(人工知能)」。これまでIT企業の研究開発テーマだったAIは、「機械学習」の進化をきっかけに、さまざまな企業が注目する一大トレンドになってきました。AIによってビジネスの姿はどのように変わるのか?AI技術で世界のガリバーの一角、マイクロソフトのエバンジェリスト(伝道師)として活躍する西脇資哲氏がその最前線をお魅せします。

西脇 資哲氏:日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト

A12
9:40-11:30
物流・サプライチェーン考察 Part3
【第一部】
SCMの高度化を実現するIoT、BigData、AIなどの先端技術導入のための第一歩
上野 善信氏
株式会社バリューグリッド研究所 代表取締役 / 金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 MBAプログラム 教授 博士(工学)

労働力不足対策やノウハウ伝承のために人工知能(AI)にかかる期待は高まっていますが、多くの日本企業は“人間系の現場力が高いために、高額なIT投資が進まない”というジレンマに陥っています。SCMのマネジメント領域においても、IoT、BigData、AIなどの先端技術導入の第一歩は、実は自社データへの深い理解です。SCMの高度化に向けて、今後どのように取り組むべきか、複数の事例をベースに解説します。

上野 善信氏:株式会社バリューグリッド研究所 代表取締役 / 金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 MBAプログラム 教授 博士(工学)

A31
13:00-14:10
経営企画・実務責任者必見!
儲かっている製造業が実践する「利益計画」と「業績評価」とは
川口 宏之氏
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 ディレクター / 公認会計士 / 早稲田大学非常勤講師

近年、製造業の収益改善の取り組みにおいて、多品種少量生産の進化や業態の複雑・複合化の影響で、従来の業績管理手法では成果が出にくくなっており、そのPDCAサイクルの見直しが急務とされています。当セミナーでは、「儲かっている」製造業が実践している利益計画から業績評価の手法を解説し、収益改善を推進する製造業界向け業績管理のノウハウをご紹介します。

川口 宏之氏:ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 ディレクター / 公認会計士 / 早稲田大学非常勤講師

A32
13:00-14:20
【食品業界向けセミナー】
本質的な“顧客満足”実践のためにKPIを絞り込む
−顧客の不満を聞いて見えることは僅かしかない−
川原 慎也氏
株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント

「管理するKPIが増えているだけで業績向上につながらない」、「働き方改革などと言いながら現場の負担は増えるばかり」。このようなケースが食品業界においても多く見受けられるようになりました。大事なことは、売上・利益に直結する本質的な顧客満足のポイントを見出すことです。このポイントを絞り込むことができれば、当然現場の負担感も大きく軽減することができるのです。当セミナーでは、今後、食品業界が取り組むべきポイントについて解説します。

川原 慎也氏:株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント

3月8日(木)

B11
9:20-10:40
『経営管理を会計の視点で考える』シリーズ 第3弾
大手銀行の人員削減と製造業の品質不正 −無関係に見える2つに共通するコストと働き方の問題−
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

複数の大手銀行が今後数年のうちに数千人規模の人員削減を計画しています。大きな狙いは言うまでもなくコスト削減ですが、その一方で、製造業において品質・検査の不正が相次いでいるのは、過度なコスト削減圧力が背景にあるようです。コストは削減したいが、削減し過ぎると問題が起こるというジレンマの中で、コストはどのようにマネジメントすべきなのか。当セミナーでは、コストの本質からそのマネジメントについて解説するとともに、「働き方改革」にも参考になる考え方をご紹介します。

金子 智朗氏:ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

B12
9:20-10:50
−建設工事業界 収益認識変更−
公開草案で想定される建設業界における影響
白沢 裕希氏
一般財団法人建設産業経理研究機構 客員研究員 / 有限責任あずさ監査法人 マネジャー / 公認会計士

【第一部】昨年7月に公表された「収益認識に関する会計基準(案)」は、建設業界においても、売上基準(原価回収基準対応)や契約変更の扱いなどさまざまな実務上の影響も想定されます。当セミナーは、公開草案に対するパブリックコメント内容の検討経緯も踏まえ、今後想定される実務への影響について解説します。

【第二部】企業の継続的な成長にはITを活用し、財務体質・業務プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。第二部では、経営の基盤となる情報システムのあり方をご紹介します。

白沢 裕希氏:一般財団法人建設産業経理研究機構 客員研究員 / 有限責任あずさ監査法人 マネジャー / 公認会計士

B31
13:00-14:30
平成30年度税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成30年度の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

  • 平成30年度の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

安積 健氏:辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

B32
13:10-14:30
RPAとシステム変革が経営にもたらすインパクトとは?
大角 暢之氏
RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 / 一般社団法人日本RPA協会 代表理事

日本企業は現在、生産年齢人口減少に伴う慢性的な人手不足や、生き残りをかけた競争力強化に直面し、業務コストの削減や生産性の改善がまったなしの経営課題となっています。そんな中一部の企業では、RPA(Robotic Process Automation)と情報システムの活用による生産性向上やワークスタイル変革の取り組みを始めています。当セミナーではBtoCサービス/小売業界含めさまざまな業界で導入が進むRPAによる経営と業務改革への貢献、その可能性と未来についてご紹介します。

  • 講演の最後に、オービックの流通小売業界への取り組みについてもご紹介します。

大角 暢之氏:RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 / 一般社団法人日本RPA協会 代表理事

B52
15:50-17:00
ネットへの悪評の書き込みで会社が潰されてしまう前に
「SNS時代」の求人対策セミナー
北見 昌朗氏
株式会社北見式賃金研究所 所長 / 社会保険労務士

「働き方改革」の柱の一つとして「長時間労働の是正」が求められ、その対策として人員増強が必要です。しかし現実は、人材を募集しても応募者が集まらず、業者委託で「人材採用サービス」を利用しても、以前のような人数が集まらなくなっています。最近このような悩みを持つ企業が増え、採用経費が上昇してしまう傾向があります。昨今を象徴する「SNS時代」では、今までの採用方法が通用しなくなっています。そこで当セミナーでは、求人作戦を立て直すために何をすれば良いのか?どんな点に注意すれば良いのかについてご紹介します。また、就職・転職情報サイトへのネット書き込みは大切な情報ではありますが、事実無根の書き込みで炎上したら手を打たなければなりません。こういったノウハウも含めてご紹介します。

北見 昌朗氏:株式会社北見式賃金研究所 所長 / 社会保険労務士

3月9日(金)

C11
9:20-10:20
C22
10:50-11:50
2019年4月施行が予定される「働き方改革関連法案」のポイントと求められる実務対応
−過重労働対策、同一労働同一賃金などの最新情報とその影響−
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役 / 南山大学 ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職大学院)講師

話題の働き方改革関連法案の審議がまもなく国会で始まります。この法案では、年720時間の残業時間上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務化など過重労働対策が話題を集めていますが、他にもフレックスタイム制や裁量労働制の規制緩和など柔軟な働き方を実現するための対策も含まれており、いち早くその内容を理解し、自社の制度の最適化に繋げることが重要です。そこで今回は、この法案のポイントと実務への影響、そしていま企業に求められる具体的対応について、わかりやすく解説します。

大津 章敬氏:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役 / 南山大学 ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職大学院)講師

C31
13:00-14:00
企業グループでの取り組みに見る
『人事情報システムのシェアードサービス展開』
野村 聡氏
MHIパーソネル株式会社 代表取締役社長

多くの企業グループでは、親会社とその子会社群(グループ会社)で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまです。そのような状況下で、グループ経営の改善・効率化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、システム・業務のシェアードサービス化が進んでいます。当セミナーでは、三菱重工グループでの事例を参考に、企業グループにおける『人事・給与システム』を中心とした人事情報システムの“シェアードサービス展開”について、また、システム以外のグループ会社向けサービス提供の“将来展望”についてもご講演いただきます。

野村 聡氏:MHIパーソネル株式会社 代表取締役社長

C42
14:20-15:50
進む働き方改革!
そこで求められるオフィス需要の方向性とは?
中山 善夫氏
株式会社ザイマックス不動産総合研究所 代表取締役社長

今、企業の働き方改革が大きな注目を集めており、生産性向上や社員のワークライフバランスなどのために、働き方が多様化してきています。これに伴いテレワークの導入など、働く場所にも変化が生じ始めています。当セミナーでは、オフィス需要の“量的”・“質的”な変化について考察するとともに、これからのオフィスのあり方やオフィスマーケットを見る上で注目すべきポイントについて、わかりやすく解説します。

  • セミナーの最後に、オービックの不動産業界への取り組み、ならびに不動産統合ソリューションをご紹介します。

中山 善夫氏:株式会社ザイマックス不動産総合研究所 代表取締役社長

C51
15:20-16:50
収益認識はこう変わる!
公開草案の概要と日本基準との相違ポイントを解説
辻野 幸子氏
有限責任あずさ監査法人 アカウンティングアドバイザリーサービス事業部パートナー JICPA:ASBJ対応専門委員会委員 収益認識グループメンバー / ASBJ:収益認識専門委員会 専門委員

企業会計基準委員会(ASBJ)は、「収益認識に関する会計基準(案)」などを2017年7月に公表しました。収益は企業の経営成績を表示する上で非常に重要な財務情報と考えられます。本基準書案では、「IFRS第15号」の定めを基本的にすべて取り入れることを開発の基本方針としつつも、我が国における実務慣行などを勘案して適用上の課題に対応するため、財務諸表間の比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを設けることが提案されています。当セミナーでは、公開草案の骨子の解説、および日本基準との主な違いについて、ポイントを絞り解説します。

辻野 幸子氏:有限責任あずさ監査法人 アカウンティングアドバイザリーサービス事業部パートナー JICPA:ASBJ対応専門委員会委員 収益認識グループメンバー / ASBJ:収益認識専門委員会 専門委員

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