オービック情報システムセミナー[2018年 秋]

事業戦略を加速する"価値ある情報"を厳選。

名古屋会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2018年11月14日(水)〜16日(金)
会場名
名古屋会場
会場場所
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル
オービックコミュニケーションプラザ
会場地図

名古屋地図

セミナーダイジェスト

11月14日(水)

A11
9:50〜10:50
労働時間上限規制と年次有給休暇取得義務化
2019年4月改正事項への対応実務

– 来春より適用される新36協定への対応や年休の取得促進・管理方法 –
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役

働き方改革関連法はいよいよ来春(2019年4月)より順次施行されます。同一労働同一賃金などさまざまな改正が予定されていますが、まずは来春までに労働時間の上限規制(中小企業は2020年4月施行)や年次有給休暇の取得義務化への対応を最優先に行わなければなりません。そこで今回は、新36協定への対応や年休取得義務化の実務など、来春施行される労働時間関係の法改正にテーマを絞り、年内にも対応方針を決定しておきたい実務ポイントについて具体的に解説します。

A12
9:30〜10:50
【機械業界向けセミナー】
経営指標・財務指標の戦略的活用 – 経営戦略・事業戦略への展開 –
栗栖 智宏氏
株式会社日本能率協会コンサルティング チーフ・コンサルタント

時代の変化が激しい中で、各社ともにポスト2020時代の生き残りをかけた事業戦略の見直しや経営体質の抜本的改革の必要性が高まっています。 将来の見通しが不確実な時代だからこそ、経営指標を用いた定量的な分析/判断に基づき、経営戦略・事業戦略を立案することがますます重要となっています。当セミナーでは、機械を始めとする製造業・卸売業における意思決定・業績向上をサポートする経営指標の戦略的活用について、取り組むべきポイントを事例を交えて解説します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

A31
13:30〜14:30
『生産性向上』につながる人材マネジメント改革
岩下 広文氏
株式会社新経営サービス 上席コンサルタント

人材不足への対応やワークライフバランスの推進などを目的として、国を挙げて「生産性向上」への取り組みが進められています。このような背景の中、各企業においては「より短い労働時間」で「より高い成果」を生み出せる人づくり / 環境づくりが求められることになります。当セミナーでは、「人材マネジメント」の観点から、社員の生産性向上に向けたアプローチについて、提案・解説します。

A32
13:00〜14:30
最新ロジスティクスITの動向
物流KPIの可視化手法と活用事例
田中 純夫氏
ロジダイン株式会社 代表取締役

現代の物流はグローバル化・ネット化など、マーケットの周辺環境が激変しています。物流業務は従来の保管中心から、高回転・高効率化が求められる時代になってきました。一方、現場では、物流システムの高度化により倉庫業務と輸配送業務が輻輳し、現場負担がますます増加かつ複雑化しています。 当セミナーでは現場状況の把握と科学的な管理手法に基づき、物流作業の計数管理と可視化、およびシミュレーションの有効性について学びます。 データ収集の仕組み、導入のポイント、シミュレーション活用の基本を事例を交えながら学び、これからのSCM/Logisticsへの活用について解説します。

  • 講演の最後にオービックの取り組みについてもご紹介します。

A51
15:50〜16:50
企業の「稼ぐ力の本質」を理解しよう!
事例に学ぶ、「経営効率を最大化させる事業モデルと管理の仕組み」

– 投下資本利益率(ROIC)から考える、ビジネスモデル構築と経営管理のポイント –
夏目 岳彦氏
ミネルヴァインサイト合同会社 代表社員 / 公認会計士

最近、多くの企業の事業経営管理に採用されている財務指標に、投下資本利益率(ROIC)があります。このROICが従来から用いられているROEやROAと比べ、どのような視点で優れているのかを解説します。また、このROICを高い水準で維持し続けている企業は、どのようなビジネスモデルを構築し、経営管理を行っているのかを、いくつかの企業事例を交え、皆様とともに考えていきたいと思います。自社の経営効率の改善に貢献したいと考える皆様の参加をお待ちしています。

11月15日(木)

B11
9:20〜10:50
「同一労働同一賃金」への対応策
北見 昌朗氏
株式会社北見式賃金研究所 所長 / 社会保険労務士

働き方改革関連法が成立し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されるのはご存知だと思います。「同一労働同一 賃金」と聞くと、正規雇用労働者と非正規雇用労働者で同じ水準の賃金になるという印象を受けます。しかし、賃金体系を根本から見直さないと、非正規 雇用労働者の方が上回ってしまう可能性があります。そこで当セミナーでは、現状での賃金体系の問題点を洗い出し、事前に打つべき手を検討し、今だから 間に合う対応策についてご説明します。

B12
9:20〜10:50
不動産マーケットの現状と見通し
需給タイトなオフィス・物流市場の行方、不動産の新たな潮流
大久保 寛氏
シービーアールイー株式会社 エグゼクティブディレクター リサーチヘッド

名古屋を含め、全国的に需給タイトな状況が続く不動産市場。今後の供給計画ならびに経済見通しをもとに、今後の需給の推移を予想します。さらに、テクノロジーの進化、働き方改革が進む中で、今後の商業用不動産がどのように変わっていくかについても考察します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

B22
11:10〜12:10
企業グループの共通人事システム導入時の検討課題と観点
野村 聡氏
HRシステム構築アドバイザー(MHIパーソネル株式会社元代表取締役)

多くの企業グループは、親会社とその子会社群(グループ会社)で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまですが、昨今グループ経営やグローバルの観点から、効率化やグループ全体としての最適化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、かつ、システムの共通利用や業 務の標準化・統一化が進んでいます。当セミナーでは、企業グループにおける『人事・給与システム』の共同利用(シェアードサービス展開)や、それを実現するための 検討課題・留意事項などについて、エンドユーザーの立場からご講演いただきます。

B31
13:00〜14:30
収益認識はこう変わる! – PARTU –
「設例」を題材に進める収益認識解説セミナー
辻野 幸子氏
有限責任あずさ監査法人 アカウンティングアドバイザリーサービス事業部パートナー
JICPA:ASBJ対応専門委員会委員 収益認識グループメンバー / ASBJ:収益認識専門委員会 専門委員

企業会計基準委員会(ASBJ)が2018年3月に公表した「収益認識に関する会計基準」においては、新しい収益認識の基本原則とそれを達成するための5つのステップが含まれており、これにより、収益の認識時期や計上金額が変わる可能性があります。その影響度合は、各社さまざまと考えられますが、自社の会計や業務、ビジネスに対する影響を適切に把握するためには、まず、新しい考え方についての理解を深めることが重要です。当セミナーでは、新基準における収益認識の基本的な 考え方に焦点を当て、当該考え方ついて復習するとともに、その文言だけではイメージしづらい部分について、「設例」やその類題を題材として解説を行う予定です。

  • 当セミナーは、2018年3月実施の「収益認識はこう変わる!公開草案の概要と日本基準との相違ポイントを解説」の続編として実施します。

B32
13:00〜14:30
– 建設工事業界 収益認識に関する会計基準 –
2018年3月公表後の業界動向について
田島 哲平氏
一般財団法人建設産業経理研究機構 客員研究員 / 新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー / 公認会計士

【第一部】 収益認識に関する包括的な会計基準が公開され、2021年4月の原則適用に向けて基準解釈や実務対応方針に悩まれている企業も多いかと思います。工事完成基準廃止? 履行義務の単位は?など業界の皆様が気になる論点に対し、基準公開後に業界でどのような対応検討がなされているか、今後の方針を検討する上での状況をお伝えします。
【第二部】 企業の継続的な成長にはITを活用し、財務体質・業務プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。第二部では、経営の基盤となる情報システムのあり方をご紹介します。

11月16日(金)

C11
9:20〜10:40
『経営管理を会計の視点で考える』シリーズ 第5弾
IFRSの本質と主な特徴 – 最新動向から企業経営に与えるインパクト –
【日本基準の収益認識・今後求められる情報システム・経理人材の内容も踏まえて】
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

日本におけるIFRSの任意適用会社が約200社になりました。社数はわずかですが時価総額では全体の30%を超えており、日本でもメジャーな存在になるのは時間の問題になりつつあります。また、非上場企業にとってもIFRSは無関係ではありません。当セミナーでは、IFRSの本質的特徴から主要な各論を解説し、2021年に日本基準に導入される「収益認識に関する会計基準」についても触れます。さらに企業経営や情報システム、そしてこれから求められる経理人材についても言及します。

C12
9:20〜10:40
小売業界におけるキャッシュレス化の現状と今後
– FinTech、スマホ決済、仮想通貨、クレジット決済などの動向を探る –
山本 正行氏
山本国際コンサルタンツ代表 / 株式会社電子決済研究所 共同設立者/パートナー

昨今、新聞などでも賑わせているように小売業界ではキャッシュレス化が急速に進んでいます。政府が2025年までにクレジットカード、電子マネーなどのキャッシュレス 決済比率を4割程度にまで広げ、将来的には世界最高水準の80%を目指す方針を示しています。一方、課題として現金による支払いや決済がまだまだ多く、世界の流れから遅れています。そこで当セミナーでは、割賦販売改正法等、資金決済法などの制度改正にも携わり、キャッシュレス事情に精通した講師が、現金決済への依存度が高い日本の課題を再検証します。さらに、小売業界の状況などを紹介しながら、キャッシュレスサービスの現状と今後の動向を探ります。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

C31
13:00〜14:20
待ったなし!
消費税増税をめぐる重要ポイント総点検
【消費税増税/軽減税率など】
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成31年(2019年)10月から消費税率が10%に引き上げられ、これに伴って軽減税率制度が導入されることになっています。当セミナーでは、税率の引き上げにかかる実務処理上の疑問点や経過措置の取り扱いについて網羅的に確認し、今後の対応策についてわかりやすく解説します。

C51
15:40〜17:10
食品業界企業必見!
消費税の増税を迎えて 軽減税率への備え方・取り組み方
福田 好子氏
福田好子税理士事務所 所長

平成31年(2019年)10月から消費税率8%から10%に引き上げられると同時に消費税軽減税率制度が我が国で初めて導入されます。軽減税率制度の実施により、経理処理の事務作業など事業者にとって新たな負担の増加が予想されます。事業を円滑に推進するために今から計画的に対応策の準備をする必要があります。当セミナーでは、消費税軽減税率制度の内容、制度実施により変更となる事務処理などをわかりやすく解説します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

C52
15:40〜17:10
データ駆動型経営戦略と2020年を見据えたAI・IoT最新技術活用
伊本 貴士氏
メディアスケッチ株式会社 代表取締役 / サイバー大学 客員講師

IoTなどの技術によって、世界におけるさまざまな現象がデータとして取得できる時代になりました。それに伴いデータ分析を武器とし、分析結果に基づき多様で高速に変化する需要に対して柔軟に対応できる企業が大きな恩恵を得る時代となっています。そのため、世界の優良企業は人工知能や5Gの活用に大きな投資を行っています。日本においても、データ分析に基づくデータ駆動型経営の普及に伴い、業界や規模に限らず勝ち組と負け組に明確に分かれる激しい企業間競争の時代に突入しようとしています。この講座では大企業はもちろん、中小企業でもデータをどう活用し、どのようにデータ駆動型経営を実現させていくのか、またそのために必要な事は何なのかについて具体的に事例を紹介しながら説明します。また、2020年を見据えて、IoT、人工知能、ブロックチェーン、5Gという新技術をどのように活用し、どのように経営視点で捉えるといいのかについてもポイントを絞って具体的にわかりやすく紹介します。

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