オービック情報システムセミナー[2019年 新春]

価値ある情報が、事業戦略を加速する。

名古屋会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2019年2月26日(火)〜28日(木)
会場名
名古屋会場
会場場所
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル
オービックコミュニケーションプラザ
会場地図

名古屋地図

セミナーダイジェスト

2月26日(火)

A11
9:30〜10:50
平成31年度(2019年度)税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成31年度(2019年度)の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

  • 平成31年度(2019年度)の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

A12
9:20〜10:50
小売・サービス業界総選挙2019
顧客を惹きつける企業の取り組みを徹底解明
– 顧客満足度から分析する各社のサービス戦略と利益拡大に向けた取り組み –
小倉 高宏氏
日本生産性本部(サービス産業生産性協議会) 主任経営コンサルタント

2017年に実施し、大好評頂いた「顧客満足度調査(JCSI調査)分析」の最新版をお伝えします。昨今、小売・サービス業界では顧客サービス向上のための施策として、「AI」「IoT」といった最新技術を活用した戦略を実施しています。今回は、消費者から選ばれ続ける企業が実施しているさまざまなサービス戦略をご紹介するとともに、利益拡大に成功した企業の取り組みを徹底解明します。

A31
13:10〜14:30
AIに経営者や経理社員はどのように向き合うか
AI経理 良い合理化 最悪の自動化
前田 康二郎氏
流創株式会社 代表取締役

AIに代替される可能性が高い業務のひとつと言われる経理。しかし、それは経理という機能を数字処理の部門としかとらえていないからです。「成長が止まっている会社ほど、経理の人員が減っていく」という法則があるのをご存じでしょうか。成長している会社ほど、経理に求められる資料や判断が増え、また、経理による不正監視機能も働いているのです。当セミナーでは、AIの技術をコスト削減のような「ネガティブ要素」だけに使うのではなく、売上・利益の伸長といった「ポジティブ要素」にも使うという発想で、AIという新しいツールに経営者や経理社員はどのように向き合い、使いこなし、自身や会社をスキルアップさせていくべきか、さまざまな経験を織り交ぜ解説します。

A32
13:00〜14:30
オフィス市況から紐解く住宅市況の今後の動向
好調な名古屋のオフィス市況と、変化が続く住宅ニーズ
竹内 一雅氏
大和不動産鑑定株式会社 不動産市場調査室長 主席研究員

全国的な人口減少・名駅前での大規模ビルの大量供給・インバウンド客の増加といった外的環境の変化の中で、不動産業界は大きな過渡期にさらされています。 中でも住宅産業は、空き家問題・シェアハウス・民泊・都心居住の増加・住宅ローン控除期間延長など大きな影響を受けています。当セミナーでは名古屋におけるオフィス市況の現状を理解しつつ、居住地域の変化など、そこから変化する住宅ニーズを人口推移をもとにご説明します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

A42
14:50〜15:40
どうすれば「この会社で働きたい・働き続けたい」と思ってもらえるのか?
「ファシリテーション応用編」
新卒採用と組織風土改革を一挙に解決する組織開発手法とは!
大山 裕之氏
社団法人コーチアプローチファシリテーター連盟理事長 / コンティニュウ株式会社 代表取締役

昨今では急速な少子化や高齢化がすすむ中、企業においては新規採用や中途採用の募集をしても、かなり厳しい状況であるとお聞きします。その一方で、定年退職や離職による労働力低下が問題化しています。業務効率化や業務プロセスを見直したり、業務処理の自動化も重要ですが、入社してもすぐに退職してしまうような事態は避けなければなりません。そもそも、なぜ、労働力低下が起きてしまうのでしょうか?当セミナーでは、会議の場面で有名な「ファシリテーション」という技術を応用し「この会社で働き続けたい」と思うには何が必要かを話し合いながら、社内の「組織風土改革」を行う手法について解説します。また、魅力ある職場づくりによって活気ある雰囲気 を醸成し、新卒や中途採用応募者と社員との面談により「この会社で働きたい」と思ってもらえる会社づくりの手法についても解説します。

2月27日(水)

B11
9:30〜10:50
『経営管理を会計の視点で考える』シリーズ 第6弾
ケースで学ぶKPIマネジメントのエッセンス
– KPIで行動が変わる!業績が上がる! –
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

KPI(Key Performance Indicator)は直訳すると「主要業績指標」です。業績指標というと、業績を事後的に測るための指標と思われがちですが、本当に重要なのは行動に与える影響です。なぜならば、人は評価指標という"採点基準"通りに行動するからです。ということは、KPIを何にするかによって組織行動はほぼ決定的に決まるのです。当セミナーではKPIの重要ポイントを解説し、ケースを用いて具体例を見ていきます。成果主義についても言及します。

B12
9:20〜10:50
改正民法(債権法)の金融機関への影響と実務対応
定型約款・時効・債権譲渡・保証・消費貸借などの改正
融資契約・預金契約などの変更規定のモデル例集を交付
渡邉 雅之氏
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士

2020年4月に施行される民法(債権法)改正は、金融機関の契約実務に大きな影響を与えます。当セミナーでは、改正の内容・金融機関の契約実務への影響についてポイントを絞って解説するとともに、契約書の改訂のモデル例集を提供します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

B22
11:10〜12:10
企業グループの共通人事システム導入時の検討課題と観点
野村 聡氏
HRシステム構築アドバイザー(MHIパーソネル株式会社元代表取締役)

多くの企業グループは、親会社とその子会社群(グループ会社)で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまですが、昨今グループ経営やグローバルの観点から、効率化やグループ全体としての最適化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、かつ、システムの共通利用や業務の標準化・統一化が進んでいます。当セミナーでは、企業グループにおける『人事・給与システム』の共同利用(シェアードサービス展開)や、それを実現するための検討課題・留意事項などについて、エンドユーザーの立場からご講演いただきます。

B31
13:00〜14:30
混迷と激動の時代を勝ち抜く経営
2019年の日本経済・世界経済と経営者の取るべき姿勢
小宮 一慶氏
株式会社小宮コンサルタンツ 代表取締役会長CEO

リーマンショック以降、全体的には拡大を続けてきた世界経済ですが、米中貿易摩擦などもあり、陰りが見えはじめています。中国、米国への依存度の高い日本経済にも大きな不安要因が見える中、10月より消費税が増税される予定となっています。当セミナーでは、経済情勢を数字を使って読み解きながら、どのような時代にも通用する経営の原理原則をお伝えします。

B32
13:00〜14:30
ロジスティクスでの収益を最大化するための基本メソッド
小野塚 征志氏
株式会社ローランド・ベルガー プリンシパル

ロジスティクスでの収益を最大化するためには、サービスレベルとコストのバランスを最適化すること、サプライチェーン全体での適正化を追求することが肝要です。今ある物流事業の収益性を高めるだけではなく、その強みをベースに、より多くの収益を得るための戦略を検討・実行することが求められます。当セミナーでは、ロジスティクスでの収益の最大化に向けた基本的な考え方を整理した上で、具体的なメソッドと実例を紹介します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

B42
14:50〜17:00
【第一部】
改正概要の理解と今から備える対応準備
消費税率改正に伴う軽減税率対応とインボイス制度対応について
山口 祐二氏
KPMG税理士法人 インターナショナルコーポレートタックス パートナー 名古屋・東海地区担当

2019年10月から消費税率が10%に引き上げられると同時に軽減税率が導入され、また、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入される2023年10月までは、経過措置としてインボイスの簡易版ともいえる「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。今回の消費税改正は、税率の引き上げによる増税に対する負担軽減政策と、不正防止の観点からのインボイス制度への移行がポイントとなります。そこで当セミナーでは、今から準備するべき消費税増税対策として、軽減税率制度や区分記載請求書等保存方式の内容、さらにインボイス制度の内容について注意点とともに解説します。

2月28日(木)

C11
9:50〜10:50
デジタル革命 2019年 今年は何が起きるのか?
– 元号改正から最新の人工知能まで –
西脇 資哲氏
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト

2019年はIT業界にとっても大変多くのイベントを迎えます。まずは元号改正、さらに消費税値上げ、翌2020年1月14日にはWindows7サポート期限切れ、そして東京オリンピック。一方で、AI・人工知能の活用は次々に進み、CPU/GPUからFPGA/ASICにより人間並みの知能実現へ。当セミナーでは、次々に巻き起こる"デジタル革命"、2019年以降の最新動向を具体的に解説をしてまいります。

  • CPU:Central Processing Unit(中央処理装置)
  • GPU:Graphics Processing Unit(画像処理装置)
  • FPGA:Field-Programmable Gate Array(現場で書き換え可能な集積回路の製造法)
  • ASIC:Application Specific Integrated Circuit(特定の目的のためにつくられた集積回路)

C12
9:20〜10:50
– 2019年4月本運用開始 –
建設キャリアアップシステムの運用開始と今後
鮫島 優氏
一般財団法人建設業振興基金 建設キャリアアップシステム事業推進センター 運営管理課 兼 業務管理課

【第一部】
建設業界の担い手確保に向け、建設キャリアアップシステムは2019年4月から本運用を開始します。また、「技能者の能力評価」、「専門工事企業の施工能力などの見える化」といった施策も推進され、より魅力的な産業への変革を目指す新たな取り組みが始まります。当セミナーでは、制度の概要や運用方法をはじめ、今後の建設産業への広がりと活用を見据えた取り組みをご紹介します。
【第二部】
企業の継続的な成長にはITを活用し、財務体質・業務プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。
第二部では、経営の基盤となる情報システムのあり方をご紹介します。

C31
13:10〜14:10
【働き方改革関連法施行直前総チェック】
年休取得義務化・新36協定への対応など2019年4月改正事項への対応実務
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役

働き方改革関連法がいよいよ2019年4月より順次施行されます。まずは年次有給休暇取得義務化、新36協定、労働時間の客観的把握の強化、勤務間インターバル制度などの主要改正項目への対応が求められます。今回のセミナーでは、そうした4月改正事項への対応実務について、具体的な事例を用い、わかりやすく解説します。また産業医への情報提供など細かい改正点についても対応漏れをなくすべく、チェックリストをご提供します。

C32
13:30〜14:30
収益認識はこう変わる!
ここがポイント!業界の重要論点を解説 – 機械・電気機器・工事業界編 –
森居 達郎氏
有限責任あずさ監査法人 パートナー

「機械・電気機器・工事」業界に焦点を当て、機器販売と据付サービス・機器販売と消耗品の無償提供・メンテナンスなど、実務に重要な影響を与えると想定される論点について解説します。また、検討すべき現行実務への影響・情報システムの影響についても一部解説します。

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