オービック情報システムセミナー[2018年 夏]

実施されたセミナーより、いくつかご紹介します。

セミナーダイジェスト

6月5日(火)

A11
9:50〜11:00
前回セミナーでのご要望を受けてお届けします
今、確認しておきたい税制トピック
【スキャナ保存制度 / 消費税増税 / 軽減税率など】
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

当セミナーは、企業経営の観点より、今確認しておくべき税制トピックについて解説します。
今年2月の情報システムセミナーで講演しました『平成30年度税制改正セミナー』の中で受講者の関心の高かった内容とともに、最近の税制に関するトピックについて紹介します。

  • 今回は特にご要望の多かった「スキャナ保存制度」について、重点的に解説します。

A12
9:30〜11:00
人工知能(AI)・IoTの進化と製造業での活用事例
伊本 貴士氏
メディアスケッチ株式会社 代表取締役 / サイバー大学 客員講師

【第一部】
今これからの時代、事業を高収益化するためには、IoT(Internet of Things)の流れを捉え、そして、人工知能(AI)を活用することが不可欠です。
また、現場におけるAI・IoTによる改善は必須要件になってきています。しかし、AIやIoTについては、日々、新聞・雑誌などで目にするものの、具体的に、どのように自社のビジネスに活用したらよいかが明確にできていない企業が多いのが実情です。当セミナーでは、製造業におけるAI・IoTの活用事例を具体的にご紹介、効果を上げた手法をお伝えします。
【第二部】
製造業においてもAI・IoTは少しずつその活躍の場を広げています。ただし、AI・IoTに取り組むにあたり既存の自社の情報整理・整備が不可欠になっています。第二部ではERPがもつ販売・会計情報の必要な情報を元にKPIを可視化し、最適なアクションを行うことで売上向上・コスト削減に結びつけるオービックの取り組みを化学業界への事例を交えながらご紹介します。

A31
13:30〜14:30
ユーザーの不満 vs. ベンダーの言い分
システム導入、成功と失敗の分岐点
桔梗原 富夫氏
日経BP社 日経BP総研 フェロー

システム導入/刷新プロジェクトのうち47.2%が失敗――こんな残念な結果が日経コンピュータの調査で明らかになりました。スケジュール・コスト・満足度の3条件を満たす成功プロジェクトに導き、ITでビジネス戦略を支えるためには、ユーザー企業とITベンダーの協力が不可欠です。しかし、両者の間のシステム関連トラブルは後を絶たず、最悪の場合は「動かないコンピュータ」に陥っています。ユーザー企業の内部でも利用部門がIT部門に対して不満を抱くケースも少なくありません。システム導入を成功させ、ビジネスに貢献する鍵は何か。事例を交えて解説します。

A32
13:00〜14:30
最新ロジスティクスITの動向
− 物流システム強靱化計画 −
田中 純夫氏
ロジダイン株式会社 代表取締役

近年、これほど物流に注目が集まったことはありません。私たちの社会・産業・生活を支える基盤であり、ライフラインともいえる物流は、最新の技術との融合・展開により大きな変貌を遂げようとしています。もはや生活になくてはならないECをはじめ、生命に係わる医療まで、その領域は広がりを見せています。当セミナーではロジスティクス / SCMと経営の関わり、新技術と融合により新たなステージを迎えるロジスティクスITとどのように向き合い、自社の物流システムを強いもの(レジリエントな物流)にして行くのか、平易に解説します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

6月6日(水)

B11
10:00〜11:00
『働き方改革実行計画』主要テーマへの実務対応と就業規則の定め方
テレワーク、副業・兼業、長時間労働に企業はどう向き合うべきか?
佐藤 広一氏
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 / 特定社会保険労務士 / 経営法曹会議賛助会員

2017年3月に策定された「働き方改革実行計画」をもとに、テレワーク、副業・兼業などの導入や長時間労働対策など、働き方改革の推進が企業に対して要請されており、人事労務上の対応を検討する必要があります。しかし、ひとくちに「働き方改革」といっても、具体的に何を実行し、自社にとっての検討課題は何か、そしてどのように制度化すればよいのかが判然としません。当セミナーでは、働き方改革実行計画を紐解きつつ、働き方改革関連法案の最新動向を踏まえ、企業が具体的に検討すべき課題を網羅的に整理し、就業規則への定め方にも言及していきます。

B12
9:40〜11:00
【機械業界向けセミナー】
経営指標・財務指標の戦略的活用 − 経営戦略・事業戦略への展開 −
栗栖 智宏氏
株式会社日本能率協会コンサルティング チーフ・コンサルタント

時代の変化が激しい中で、各社ともにポスト2020時代の生き残りをかけた事業戦略の見直しや経営体質の抜本的改革の必要性が高まっています。将来の見通しが不確実な時代だからこそ、経営指標を用いた定量的な分析/判断に基づき、経営戦略・事業戦略を立案することがますます重要となっています。当セミナーでは、機械を始めとする製造業・卸売業における意思決定・業績向上をサポートする経営指標の戦略的活用について、取り組むべきポイントを事例を交えて解説します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

B32
13:00〜14:00
投下資本利益率(ROIC)から考える、ビジネスモデル構築と経営管理のポイント
夏目 岳彦氏
ミネルヴァインサイト合同会社 代表社員 / 公認会計士

最近、多くの企業の事業経営管理に採用されている財務指標に、投下資本利益率(ROIC)があります。このROICが従来から用いられているROEやROAと比べ、どのような視点で優れているのかを解説します。また、このROICを高い水準で維持し続けている企業は、どのようなビジネスモデルを構築し、経営管理を行っているのかを、いくつかの企業事例を交え、皆様とともに考えていきたいと思います。自社の経営効率の改善に貢献したいと考える皆様の参加をお待ちしています。

B41
14:10〜15:10
AIに命を託せるか?
「シンギュラリティ(※)」よりも身近に迫る深刻な危機とは?

− AIがもたらす産業的インパクトも交えて −
小林 雅一氏
株式会社KDDI総合研究所 リサーチフェロー

人工知能(AI)が脅威として語られるとき、主な論点は次の2つに集約されます。それは、我々の仕事が奪われるという「雇用崩壊」の問題と、人間の知能を超えるという「シンギュラリティ(※)」の問題です。しかしそれ以前に、もっと深刻で危機的な状況が身近に迫っています。飛躍的な進化を遂げる人工知能(AI)。明るい未来が語られる一方で、「2045年問題」などのAI脅威論も少なくありません。それは車、医療などクリティカルな領域に進出し始めたAIです。当セミナーでは、これらの「闇」に深く斬り込み、AI開発を取り巻く現状に警鐘を鳴らす!

  • シンギュラリティ=人工知能が発達し、人間の知性を超えることによって、人間の生活に大きな変化が起こるという概念。

B52
15:00〜16:30
収益向上に向けた新たな金融サービス業界のビジネスモデル
松浦 健彦氏
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 M&Aトランザクションサービス シニアヴァイスプレジデント

【第一部】
国内金融サービス業界は、金利環境の低迷の長期化により、金融サービスの画一化が進む一方で、海外からのインバウンドに付随する新たな金融サービスの活発化などの「変われない国内の金融サービス業界の限界」に直面しています。当セミナーでは、伸長する国内外の金融サービス業界の最新動向とともに、既存のビジネスモデル・顧客サービスを維持しつつ、各金融サービス業界の収益向上に向けた新しいビジネスモデルの具体的な取り組みについて、事例を交えながら解説します。
【第二部】
第一部の内容を受けてオービックの収益力向上に向けた提案事例をご紹介します。
①ファンド運用による手数料ビジネス/②新規ビジネスを支える債権管理/③新たな貸出先開拓のためのトランザクションレンディング

6月7日(木)

C11
9:40〜11:00
『経営管理を会計の視点で考える』シリーズ 第4弾
仮想通貨のリスクと可能性 −技術的な仕組みから会計上の扱いまで −
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

仮想通貨は元々ハイリスク・ハイリターンな金融商品というイメージがありましたが、コインチェック社における仮想通貨NEMの巨額流出事件によって技術的にもリスクの高い“怪しげなもの”というイメージが強くなってしまった感があります。しかし一方で、新たな決済手段や資金調達手段として大きな可能性を秘めており、仮想通貨を支えるブロックチェーンは技術的にも画期的です。当セミナーでは、仮想通貨のリスクと可能性について、技術的な仕組みから会計上の扱いを含む制度の動向まで解説します。

C12
9:30〜11:00
【食品業界向けセミナー】
永続する食品企業になるためのブランディング戦略のポイント
岩崎 剛幸氏
株式会社 船井総合研究所 上席コンサルタント

少子高齢化が進む中、需要を求め、多くの企業が海外進出を進めていますが、海外進出戦略がなかなか進まないケースもあり、改めて国内でのマーケティング、製品開発の重要性も見直されています。しかしながら食品企業にとっては主力商品以外の新商品確立が進まず、物流コストなどの経費の高騰もあり、既存製品に軸を絞って利益確保に走る戦略を優先するほど、新商品の確立には苦戦している状態です。当セミナーでは商品ブランド戦略の考え方や失敗しないためのポイントについて解説します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

C31
13:00〜14:00
三菱重工グループでの取り組みに見る
企業グループの共通人事・給与システム導入と将来展望
野村 聡氏
MHIパーソネル株式会社 取締役

多くの企業グループでは、親会社とその子会社群(グループ会社)で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまです。そのような状況下で、グループ経営の改善・効率化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、システム・業務のシェアードサービス化が進んでいます。当セミナーでは、三菱重工グループでの事例を参考に、企業グループにおける『人事・給与システム』を中心とした人事情報システムの“シェアードサービス展開”について、また、システム以外のグループ会社向けサービス提供の“将来展望”についてもご講演いただきます。

C32
13:00〜14:30
−建設工事業界の企業体質強化 −
経営と現場に活かすための管理会計とは
菅本 栄造氏
一般財団法人 建設産業経理研究機構 研究顧問 / 青山学院大学 教授

【第一部】
昨今活況な建設業界ですが、五輪後の先行きを見据え、今だからこそ、経営姿勢・体質強化に取り組む必要があります。管理会計を有効に活用できないことに悩まれている企業が多い中、当セミナーは、業界が取り組むべき目標設定・現場の意識改革の実現に向けた、管理会計の活用手法をご説明します。
【第二部】
企業の継続的な成長にはITを活用し、財務体質・業務プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。第二部では、経営の基盤となる情報システムのあり方をご紹介します。

6月8日(金)

D11
10:00〜11:00
『働き方改革実行計画』主要テーマへの実務対応と就業規則の定め方
テレワーク、副業・兼業、長時間労働に企業はどう向き合うべきか?
佐藤 広一氏
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 / 特定社会保険労務士 / 経営法曹会議賛助会員

2017年3月に策定された「働き方改革実行計画」をもとに、テレワーク、副業・兼業などの導入や長時間労働対策など、働き方改革の推進が企業に対して要請されており、人事労務上の対応を検討する必要があります。しかし、ひとくちに「働き方改革」といっても、具体的に何を実行し、自社にとっての検討課題は何か、そしてどのように制度化すればよいのかが判然としません。当セミナーでは、働き方改革実行計画を紐解きつつ、働き方改革関連法案の最新動向を踏まえ、企業が具体的に検討すべき課題を網羅的に整理し、就業規則への定め方にも言及していきます。

D12
9:30〜11:00
「モノ」売りから「コト」売りへ
− 差別化から独自化へ向かう、争わない、競わない、奪い合わない繁盛の方法 −
松野 恵介氏
有限会社ガイア コトマーケティングコンサルタント / 一般社団法人コトマーケティング協会 代表理事

企業は今、市場環境の激しい変化や競合の新規参入により、グローバル展開や最新技術の活用など、生き残るための戦略を模索しています。流通小売業界では、オムニチャネルの在り方の変化やビッグデータの活用により、「モノ」を売るための「コト」としての売り方が見直されています。価格競争に陥らないための付加価値、明確にしたターゲットへのアプローチの仕方など、高利益を生む仕組みが必要不可欠です。当セミナーでは、独自の価値を伝え関係性を築く「コト」売りにおけるヒントを、事例を踏まえてわかりやすくお話しします。

D31
13:00〜14:10
前回セミナーでのご要望を受けてお届けします
今、確認しておきたい税制トピック
【スキャナ保存制度 / 消費税増税 / 軽減税率など】
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

当セミナーは、企業経営の観点より、今確認しておくべき税制トピックについて解説します。
今年2月の情報システムセミナーで講演しました『平成30年度税制改正セミナー』の中で受講者の関心の高かった内容とともに、最近の税制に関するトピックについて紹介します。

  • 今回は特にご要望の多かった「スキャナ保存制度」について、重点的に解説します。

D32
13:00〜14:30
− 大きな曲がり角を迎える日本の不動産ビジネス 業界リーダーである三菱地所グループの次なる事業戦略 −
「街」の賑わいを創出する 三菱地所グループのリノベーション事業「Reビル」とは?
鶴見 弘一氏
三菱地所レジデンス株式会社 Reビル事業部長

少子高齢化、生産人口減、供給過剰という環境変化が加速する中、老朽化により経済価値の低下、維持管理費が増大している建物が目立つようになりました。そうした建物の進まない耐震化についても、社会問題として大きく取り上げられています。そんななか、企業が所有するさまざまな施設は、劣化によるトラブルや利用者の減少など、有効に活用できていない状況が増えています。それにも関わらず建築費高騰やテナントニーズの多様化に伴い、建て替えや大規模修繕による高稼働率物件への転換が容易ではないのが実情です。三菱地所グループの新たな事業戦略「Reビル」は、そんな課題に対するソリューションとして誕生しました。
当セミナーでは、オービックのユーザー企業でもある三菱地所グループ様に「Reビル」事業の核心について解説いただきます。中小規模のビルや築古のビル・社宅・寮などをお持ちの企業様は必見です。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

D51
15:30〜16:30
事例に学ぶ収益認識基準への対応
新しい収益認識基準が業務に与える影響とは
中村 亨氏
コーポレート・アドバイザーズグループ 代表 / 公認会計士 / 税理士

2018年3月に新たに「収益認識に関する会計基準」が基準化され、2021年4月1日以降開始する会計年度より強制適用となることが決まりました。
従来は、収益認識に関しては実現主義に基づきなされるものとされ、包括的な基準はありませんでした。当セミナーでは、新基準により収益認識がどのように変わるか、また業績や業務にどのような影響が及ぶかなどについて、事例を踏まえつつ、ポイントをわかりやすく解説します。

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