オービック情報システムセミナー[2017年 夏]

実施されたセミナーより、いくつかご紹介します。

セミナーダイジェスト

6月6日(火)

A11
10:10-11:00
IoTを駆使した企業の経営強化と新ビジネス創出の実態
製造業界、金融業界、公共/公益など、産業別の具体的なユースケース事例や技術トレンドをもとに解説
鳥巣 悠太 氏
IDC Japan株式会社 Worldwide IoT (Internet of Things)Team / シニアマーケットアナリスト

企業がIoTをはじめとした先進技術を活用して新ビジネスを創出する、デジタルトランスフォーメーション(DX)が国内で広がりつつあります。当セミナーでは組立製造業、保険業、電力事業などに携わるさまざまなIoTユーザー企業を事例として挙げた上で、そうした企業のIoTへの取り組み概要、パートナリングの実態、成功に向けた秘訣などをわかりやすく解説します。またIoTを取り巻くコグニティブ/AIシステム、IoTプラットフォームなどの技術的なトレンドもあわせてご紹介します。

鳥巣 悠太 氏:IDC Japan株式会社 Worldwide IoT (Internet of Things)Team / シニアマーケットアナリスト

A12
9:45-11:00
ベストセラー「餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるか?」の著者が語る
意思決定をサポートするための実践的管理会計・原価管理活用術
林 總 氏
公認会計士・経営コンサルタント / 明治大学会計専門職大学院 特任教授

環境の変化が加速度的に進み、経営管理のサポートツールとしての「会計」の重要性がますます高まっています。
化学・食品・流通業など数多くの会計システムの構築に関わってきた事例を「餃子屋×フレンチ」をはじめとした多くの著書で紹介してきた作者自ら、経営ツールとしての管理会計、原価管理のポイントを解説します。

林 總 氏:公認会計士・経営コンサルタント / 明治大学会計専門職大学院 特任教授

A31
13:20-14:20
最新税務調査事情を徹底解説
税務調査の対策とポイント
八重樫 巧 氏
・本郷税理士法人 審理室 室長 / 元国税局

最近の税務調査の動向は?税務調査はどのように進められるのか?税務調査で問題となりやすいポイントは?当セミナーでは、国税局OBの八重樫氏より、実際の税務調査事例から見る、押さえておきたいポイントについて、最新の対応策とあわせて徹底解説します。
※当セミナーは、6月9日(金)にも同一内容で開催します。(D11)

八重樫 巧 氏:辻・本郷税理士法人 審理室 室長 / 元国税局

A32
13:20-14:20
Webサイト行動データと企業データを統合した
デジタルマーケティングプラットフォームと活用事例

− 顧客単位の行動分析とAIを活用したレコメンド事例 −
山田 賢治 氏
株式会社アクティブコア 代表取締役社長

スマートフォン起点の生活が当たり前となり、顧客接点がますます多様化し、性別・年代だけでは顧客をセグメントすることが難しくなってきた現在、さまざまなデータを紐づけて顧客にアプローチすることが企業マーケティングの課題となっています。そのためには顧客行動から顧客思考(嗜好)を類推し、最適なコンテンツを顧客にオファーする必要があります。
当セミナーでは
「Webサイト行動データと企業データを統合」「統合したデータから顧客アプローチするためのマーケティングオートメーションとは」
「AI・機械学習・ディープラーニングを活用した最新のデジタルマーケティング」「BtoC/EC 活用事例」
について解説します。

山田 賢治 氏:株式会社アクティブコア 代表取締役社長

6月7日(水)

B11
9:30-11:00
経理部門に求められる戦略的役割とは?
「ビジネスモデル思考」で自社のあるべき管理会計手法を考える
夏目 岳彦 氏
ミネルヴァインサイト合同会社 代表社員 / 公認会計士

経理部門の戦略的役割とは、決算を締めて報告することではなく、(1)次の打ち手が示唆される分析(2)将来業績の先行予測、といった経営者が欲しい情報を適時に提供できることではないでしょうか。今回は、利益の源泉ともいえる「ビジネスモデル」に着目して、社内に集まる計数データをどのように活用し、(1)(2)の情報を含む「真に役立つ管理会計制度」を自社内に構築していくかを、皆様とともに考えていきたいと思います。
自社の経営参謀を目指す皆様の参加をお待ちしています。

夏目 岳彦 氏:ミネルヴァインサイト合同会社 代表社員 / 公認会計士

B12
10:00-11:00
激変する物流環境の中で、サプライチェーン=バリューチェーンを
再構築するための視点とは
上野 善信 氏
株式会社バリューグリッド研究所 代表取締役 博士(工学) / 金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 MBAプログラム 教授 博士(工学)

今日、物流を起点とした企業環境の激変に伴い、サプライチェーン(SC)を再構築することが急務となっています。例えば製造小売業(SPA)は外部に頼っていたSCを自社で管理することで、従来概念を覆す大胆なSC再構築と高収益を実現している企業があります。当セミナーでは、物流企業および 荷主企業のSC研究・改革に携わってきた経験をもとに、「複数企業および機能をまたいでSCを構成しているKPIの設定プロセス」「そのKPIを実現するために必要な、SC=VC(バリューチェーン)として再定義するための戦略」を題材に、国内外の事例をわかりやすく解説します。

上野 善信 氏:株式会社バリューグリッド研究所 代表取締役 博士(工学) / 金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 MBAプログラム 教授 博士(工学)

B31
13:00-14:20
経営マネジメントを財務分析の視点で考える
−トヨタ・カンパニー制導入の理由−
金子 智朗 氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

なぜトヨタ自動車は、今年4月からカンパニー制を導入したのか。カンパニー制というと大企業特有の話に聞こえるかもしれませんが、その本質を「管理単位の細分化」と捉えれば、すべての企業にとって参考になるさまざまなことが見えてきます。当セミナーでは、財務分析の観点からトヨタがカンパニー制に踏み 切った必然性を読み解くとともに、そこに潜む経営マネジメント上のリスクについても解説します。

金子 智朗 氏:ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

B32
13:00-14:20
−メーカーにとっての「次の一手」−
「モノ売り」ビジネス脱却への道
中野 大亮 氏
株式会社ローランド・ベルガー パートナー

昨今の日本の製造業界において、最新のICTを取り入れた従来の常識にとらわれないサービスの登場により、これまで日本の産業を支えてきた「モノ売り」ビジネスからの脱却が必要とされてきています。

当セミナーでは、どのようにして新しいビジネスモデルを検討・構築すべきかを、「本質的な顧客ニーズの把握」「必要な道具立て」といったキーワードを切り口に解説します。

※セミナー後半に、オービックの機械業界への取り組みについてご紹介します。

中野 大亮 氏:株式会社ローランド・ベルガー パートナー

B51
15:30-16:30
株主総会直前!資本市場が求めるコーポレートガバナンスとは?
− 建設的な対話、取締役会の実効性評価、そしてESG経営 −
藤島 裕三 氏
EY総合研究所 未来経営研究部長 主席研究員 / 日本証券アナリスト協会検定会員
経産省 コーポレートガバナンスの対話の在り方分科会 委員

コーポレートガバナンス・コードの適用開始から2年が経過、株主総会開催日の分散化や招集通知の早期発送など、著しく進展した投資家対応の取り組みがある一方、未だ企業の取り組みと投資家の期待には大きなギャップがあります。当セミナーでは、目前となった6月株主総会シーズンの対策として、投資家はどのような情報開示そして企業との対話を求めているのか、企業にはどのようにコーポレートガバナンスに取り組んでほしいのか、長期的にどのような企業価値向上を求めているのか、を議論します。
※ESG =環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。企業の非財務価値を表す。

藤島 裕三 氏:EY総合研究所 未来経営研究部長 主席研究員 / 日本証券アナリスト協会検定会員 経産省 コーポレートガバナンスの対話の在り方分科会 委員

6月8日(木)

C11
10:00-11:00
AIと統計解析の違いは何か?
企業経営に活かすための『実践的データ分析』の勘所
西内 啓 氏
統計家

企業の「データ資産」をどのように分析、活用し、効果の高い戦略へと繋げるのか。当セミナーでは、流行の「AI」と「統計解析」の違い、目的に応じた解析手法の使い分け、データサイエンスの取り組みを成功させるための考え方やポイントを、実践事例を交えて解説します。

西内 啓 氏:統計家

C12
9:30-11:00
− 建設業界向け生産性向上セミナー−
政府機関の今後の施策と、企業戦略の方向性
横川 貢雄 氏
株式会社日刊建設工業新聞社 取締役編集局長兼国際事業本部副本部長

【第一部】
人材確保・省力化により、担い手減少に対する対応は業界全体の課題であり、各社は政府の施策や業界団体と連携し、先行きを見据えた経営の舵取りが必要です。
第一部では、業界における今後の施策動向や各社の取り組みをご紹介します。

【第ニ部】
生産性向上に際しては、現場業務に注力できる管理業務の効率化や、業務コスト削減を図り、経営効率をあげていく仕組みも必要です。
第二部では、情報の集約を図り経営・現場の早期意思決定や、効率的な経営の舵取りを支援する、オービックの取り組みをご紹介します。

横川 貢雄 氏:株式会社日刊建設工業新聞社 取締役編集局長兼国際事業本部副本部長

C31
13:00-14:00
付加価値サービスを実現
三菱重工グループでの取り組みに見る「シェアードサービス展開」と「将来展望」
野村 聡 氏
MHIパーソネル株式会社 代表取締役社長

三菱重工グループにおける「シェアードサービス」取り組みについて、十余年に渡り、人事・給与関連業務を支えるMHIパーソネル代表取締役社長の野村氏よりご講演いただきます。当セミナーでは、OBIC7を活用したグループ経営の改善や効率化事例に加え、今後の将来構想を含めてご講演いただ きます。
※講演の後半では、皆様からいただいたご質問に回答いただきます。事前にお伺いしますので、ご協力をお願いします。

野村 聡 氏:MHIパーソネル株式会社 代表取締役社長

C32
13:00-14:30
インバウンド消費の急変、空き家の増大、新興富裕層の急増などの時代の大変化!
続々と生まれる「新たな不動産ビジネスチャンス」のインパクト
「日本の不動産」は次世代ステージへ
牧野 知弘 氏
株式会社オフィス・牧野 代表取締役社長 / オラガ総研株式会社 代表取締役社長

予想を超えていく「外国人旅行者」、「東京・大阪から地方都市まで拡大するホテル不足による用地獲得競争の激化」、中国・ASEANで急速に伸びる「アッパーミドル・富裕層」、「空き家問題」とその解決策、大量供給による中小ビル問題、中古リノベーション市場の活性など、さまざまな課題やビジネスを生む「日本の不動産」。
講師の幅広い経験と実績に基づく視点から、不動産の「今」と「明日」を読む。
※セミナーの最後に、オービックの不動産業界への取り組み、ならびに不動産統合ソリューションのご説明をします。

牧野 知弘 氏:株式会社オフィス・牧野 代表取締役社長 / オラガ総研株式会社 代表取締役社長

C51
15:30-16:30
2018年問題 いよいよ待ったなし!
無期転換ルールに対する企業が取るべき対応と同一労働同一賃金のゆくえ
佐藤 広一 氏
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 / 特定社会保険労務士 / 経営法曹会議賛助会員 / ASIA BPO SERVICES PTE.LTD(シンガポール現地法人)ディレクター

平成25年4月に施行した改正労働契約法に伴い、いよいよ平成30年4月より「無期転換ルール」の適用対象者が出現します。有期契約労働者が無期雇用に転換することにより、企業は雇用形態の変更や雇用管理区分の見直しを余儀なくされるなどインパクトが非常に大きく、「2018年問題」といわれています。当セミナーでは、無期転換ルールに対する企業の取るべき具体的対応についてお伝えするとともに、合わせて検討しなければならない「同一労働同一賃金」議論のトレンドにも触れていきます。
※当セミナーは、6月9日(金)にも同一内容で開催します。(D31)

佐藤 広一 氏:HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 / 特定社会保険労務士 / 経営法曹会議賛助会員 / ASIA BPO SERVICES PTE.LTD(シンガポール現地法人)ディレクター

6月9日(金)

D11
10:00-11:00
最新税務調査事情を徹底解説
税務調査の対策とポイント
八重樫 巧 氏
・本郷税理士法人 審理室 室長 / 元国税局

最近の税務調査の動向は?税務調査はどのように進められるのか?税務調査で問題となりやすいポイントは?当セミナーでは、国税局OBの八重樫氏より、実際の税務調査事例から見る、押さえておきたいポイントについて、最新の対応策とあわせて徹底解説します。
※当セミナーは、6月6日(火)にも同一内容で開催します。(A31)

八重樫 巧 氏:辻・本郷税理士法人 審理室 室長 / 元国税局

D12
9:30-11:00
食品業界向けセミナー
− 天気予報で物流を変える −
需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト
中野 俊夫 氏
一般財団法人日本気象協会 事業本部 防災ソリューション事業部 先進事業課

【第一部】
我が国では生産年齢人口の減少が進行しており、今後はIoT・AI・ビッグデータを利用した経済効率化が重要となります。気象は、唯一、将来を予測できるものです。気象は温暖化により大きく変動していますが、全産業の1/3は何らかの気象リスクを持っており、今後は気象予測を利用したオペレー ションの最適化が重要となってきます。当プロジェクトは、気象・需要予測を高度化し共有化することで、SCM全体の効率化を目指すものであり、今回は、プロジェクトの内容から効果までをご紹介します。

【第二部】
消費者ニーズの変化、原料価格の上昇、労働環境の変化など、企業を取り巻く環境は変化しており、経営課題解決を実現するIT活用はますます重要になってきています。
第二部では、OBIC7の活用により、経営課題の解決を図った食品業界への事例を中心に、オービックの取り組みをご紹介します。

中野 俊夫 氏:一般財団法人日本気象協会 事業本部 防災ソリューション事業部 先進事業課

D31
13:30-14:30
2018年問題 いよいよ待ったなし!
無期転換ルールに対する企業が取るべき対応と同一労働同一賃金のゆくえ
佐藤 広一 氏
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 / 特定社会保険労務士 / 経営法曹会議賛助会員 / ASIA BPO SERVICES PTE.LTD(シンガポール現地法人)ディレクター

平成25年4月に施行した改正労働契約法に伴い、いよいよ平成30年4月より「無期転換ルール」の適用対象者が出現します。有期契約労働者が無期雇用に転換することにより、企業は雇用形態の変更や雇用管理区分の見直しを余儀なくされるなどインパクトが非常に大きく、「2018年問題」といわれています。当セミナーでは、無期転換ルールに対する企業の取るべき具体的対応についてお伝えするとともに、合わせて検討しなければならない「同一労働同一賃金」議論のトレンドにも触れていきます。
※当セミナーは、6月8日(木)にも同一内容で開催します。(C51)

佐藤 広一 氏:HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 / 特定社会保険労務士 / 経営法曹会議賛助会員 / ASIA BPO SERVICES PTE.LTD(シンガポール現地法人)ディレクター

D32
13:00-14:30
− 業態横断型信用情報機関「JICC」が語る−
信用情報活用による社会的利益拡大の可能性
岸 紀子 氏
株式会社日本信用情報機構 経営企画部 主任研究員

日本の個人信用情報機関はクレジット・消費者金融業界の成長と平仄(ひょうそく)をあわせて歩んできました。長い間「3業態別機関(金融機関・クレジット・消費者金融)」として整備されてきましたが、2006年の貸金業法改正を契機に市場構造が大きく変わるとともに、個人信用情報機関の役割も変わろうとしています。
一方、ビッグデータ利活用のインフラ整備が進み信用情報以外のデータ分析による与信活用の動きが活発化する中で、改めて市場を支える信用情報機関のあり方とリスクコントロールの実態を整理します。
※セミナーの最後に、オービックより「OBIC7個信接続ソリューション」のご紹介をします。

岸 紀子 氏:株式会社日本信用情報機構 経営企画部 主任研究員

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