情報システムセミナーレポート[2017年 新春] 経営管理 平成29年度税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く

2017年2月7日(火) 東京会場

A11
9:30-11:00
平成29年度税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く

安積 健 氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成29年度の「税制改正大綱」に基づき、最新情報をいち早く紹介。改正の本質を解説するとともに、企業経営の観点から、その対策・対応をわかりやすく説明しました。会計・税務担当者は必見の講演でした。

研究開発税制 研究開発費5%アップの増率を推奨

例年に増して、改正が盛りだくさんとなった平成29年度「税制改正大綱」。世間一般には個人向けの配偶者控除が話題となっていますが、「研究開発税制」「所得拡大促進税制」「役員給与」など、企業にとっても重要な改正が並びます。「とりわけ今回は、従来製造業向けだった減税がサービス業向けに拡大され、企業努力次第で減税幅が左右されます。中小企業や地方の企業にも手厚い減税があり、このメリットは無視できません」と、安積氏は訴えます。

まずは、大幅に変更される研究開発税制。競争力強化に向けて、研究開発税制が見直されました。これまでは本体(恒久措置)総額型をベースに上乗せ措置として、時限立法で増加型あるいは高水準型を選択できました。この増加型が廃止され、総額型に組み込まれ、高水準型はそのまま延長となっています。また、総額型と組み合わせることのできたオープンイノベーション型は運用改善され、使い勝手が向上しました。

政府は企業に研究開発費5%アップの増率を推奨しており、過去3年間との比率で5%アップを達している場合、「9%+(増減割合−5%)×0.3」の税額控除率。逆に5%に達していない場合は「9%−(5%−増減割合)×0.1」、さらに25%を下回っている場合は6%となっています。「このあたりがメリハリの利いているところといえるでしょう」と安積氏は指摘します。

つづきは…

つづきの講演内容

  • 研究開発税制 サービス業を支援
  • 所得拡大促進税制
  • その他 注目すべき改正点

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