情報システムセミナーレポート[2017年 新春] 人事管理 激震の労働問題!
いま求められる過重労働対策の最新情報と今後の法改正の動向
— 36協定の上限設定、勤務間インターバル制度などの行方 —

2017年2月7日(火) 東京会場

A51
16:00-17:30
激震の労働問題!
いま求められる過重労働対策の最新情報と今後の法改正の動向
— 36協定の上限設定、勤務間インターバル制度などの行方 —

大津 章敬 氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 執行役員 / 南山大学ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職大学院)講師

政府の働き方改革が進められる中、ある大手企業で過重労働事件が発生。これを受け、さらなる法規制や労働基準監督署による調査の増加などが予想されます。そこで、この事件以降の過重労働対策の最新情報をまとめ、今後どのような対策が必要かをわかりやすく解説しました。

過重労働事件のショック!1500人を超える受講者

ここ最近の過重労働問題を受けて、2017年1月20日に行われた安倍首相の施政方針演説では、長時間労働の是正に向けた固い決意が述べられました。オービックの今回のセミナーでも、計3回(全サテライト有り)で延べ1,500名のお客様が受講されるという、まれに見る注目の講演となりました。

「三六協定でも超えることができない、時間外労働の限度を定める法改正が進められています」と、大津氏は訴えます。

また、2000年の過労うつ自殺事件では、「会社側には長時間労働と健康状態の悪化を認識しながら負担軽減措置を取らなかった過失がある」という最高裁の判断から、和解が成立。計1億6800万円が遺族に支払われています。この事件を受けて翌年、いわゆる46通達「労働時間の適正把握基準」が発出され、会社側に労働時間の把握と対策が求められるようになりました。

つづきは…

つづきの講演内容

  • 「過労死等ゼロ緊急対策」の内容
  • 示された「新ガイドライン」とは?
  • 36協定の上限設定、勤務間インターバル制度の行方

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