情報システムセミナー[2016年 新春]人事管理 平成30年4月スタート!無期転換社員対策は待ったなし!!先行対応企業に学ぶ!無期転換社員への具体的対応策とは?

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行されたことにより、早ければ平成30年4月より有期の契約社員から無期転換社員となる方々が出てきます。この講演では、改正法の内容から大手企業を中心とした他社の取り組み事例、および無期転換社員に関する規定の作成例までを紹介しました。オービック情報セミナーでは、毎回人気を博す佐藤氏の講演だけあって、会場には多くの参加者が詰めかける盛況なセミナーとなりました。

2016年2月3日(水) 東京会場

B51
16:00-17:30
平成30年4月スタート!無期転換社員対策は待ったなし!!
先行対応企業に学ぶ!無期転換社員への具体的対応策とは?

佐藤 修 氏
佐藤社会保険労務士事務所 代表 / 社会保険労務士

労働契約法改正のポイント

「無期転換社員」とは、労働契約の終了期間が定められていない従業員のこと。有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールが、平成25年4月1日に定められました。

佐藤氏の講演はこの基本的なルールのおさらいから入ります。ここでのポイントは3つ。「『有期労働契約』『通算5年を超えたとき』『労働者の申し込み』の3つが重要です」と、佐藤氏は強調します。

契約期間が1年の場合、5回目の更新を終えてからの1年間が申込期間となります。申し込みがあれば6年目から適用されます。もちろん、5回目の更新以降、いつでも申し込みができます。契約期間が3年の場合には、3年目の契約更新を終えてから3年間が申込期間となります。無期労働契約は次の6年目から開始されます。

ここでのポイントは、以下の4点です。

  • 申し込みは平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合
  • 使用者が申し込んだ段階で無期労働契約成立
  • 無期労働契約の労働条件(職務、勤務地、賃金、労働時間など)は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一
  • 無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできない

「会社側が従業員に申し込みを促す義務はまったくありません。一方、従業員から申し込まれたら、一切拒否できません。話し合う余地さえありません」(佐藤氏)。

図 無期転換の申し込みができる場合

無期転換ルールへの対応に向けた3つのステップ

厚生労働省ではこの制度を重視し、無期転換ルールへの対応に向けた3つのステップを推奨しています。

1つ目が「現場における有期契約労働者の活用実態を把握」しましょうというもの。まずは、有期契約労働者の人数、有期契約労働者に係る更新の判断基準、更新回数、勤続年数等についての現在の社内規定や運用実態、業務内容、有期契約労働者の希望を確認するということです。

2つ目が有期契約労働者の活用方針を明確化し、無期転換ルールへの対応の方向性を検討すること。これには「恒常的な基幹業務」「恒常的な補助業務」「スポット的業務」の3つがあります。

3つ目が無期転換後の労働条件をどのように設定するか検討すること。これには、「(1)無期契約労働者」「(2)多様な正社員区分」「(3)正社員区分」の3つが考えられます。(1)は契約期間以外に変化はありません。(3)は完全に正社員とします。(2)は既存あるいは新設の「多様な正社員区分(職務限定社員、エリア社員など)」に移行させ、その区分の労働条件を適用します。

つづきは…

つづきの講演内容

  • 事例1 明治安田生命
  • 事例2 三井住友海上火災保険

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