情報システムセミナー[2016年 新春]会計管理平成28年度税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く

平成28年度の税制改正について、発表されている税制改正大綱に基づいて、最新情報を伝える恒例の人気セミナーです。この改正では、平成29年度からの消費税引き上げへの準備・対応、軽減税率制度の導入、さらには法人実効税率の引き下げなど、企業経営に影響を及ぼす項目が目白押しとなっています。そんな税制改正の重要ポイントについて、企業経営の観点で対策や対応を分かりやすく解説。特に参加者の関心が高い軽減税率制度については与党税制協議会(H27.11.26)を踏まえた具体的な内容になっており、多くの参加者が熱心にメモを取りながら受講していました。

2016年2月3日(水) 東京会場

B31
13:00-14:30
平成28年度税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く

安積 健 氏
・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

法人課税

法人実効税率の引き下げとその対策

政府は法人実効税率の30%以下を目指しており、それが平成28年度からいよいよ実現します。平成27年度改正後の平成28年度は31.33%でしたが、法人税引き下げなどにより、平成28年度改正後は29.97%となる見込みです。「ドイツが29.6%ですから肩を並べることができるようになりました。しかし、アジア諸国は22%程度。まだまだ及びません」と、安積氏は評価します。

実効税率の引き下げだけでは税収不足になってしまうため、見直されている課税が数多くあります。ここから安積氏は、その詳細を紹介していきます。

欠損金の繰越控除

大法人(資本金1億円超)に対する欠損金の繰越控除制度の段階的縮減が見直され、平成28年度は60%、平成29年度は55%、平成30年度は50%と、なだらかに下げられていきます。

外形標準課税

大法人(資本金1億円超)の法人事業税(外形標準課税)が8分の4から8分の5に拡充されます。ただし、緩和措置として以下があります。

  1. 法人税の所得拡大促進税制の要件を満たす場合には、雇用者給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除(3年間、雇用安定控除との調整措置あり)(平成27年改正分)
  2. 一定規模以下の法人において、負担増となる場合、4年間(当初2年間)に限り、これを軽減
減価償却制度

建物附属設備や構築物の減価償却制度が見直され、建物と一体的に整備される建物附属設備や、建物と同様に長期安定的に使用される構築物について、償却方法が定額法に一本化されます。

地方拠点強化税制

地方拠点強化税制のうち雇用促進税制に係る措置の適用が拡充されます。大都市に集中している企業の本社機能を地方に分散させるための税制改正です。

雇用促進税制

雇用促進税制の適用範囲が縮小されます。28道府県、100地域となり、大都市圏には適用されません。

地方創生応援税制

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されます。すでに行われている個人向け「ふるさと納税」の企業版です。

  • その他措置法上の特例
  • 組織再編税制
  • 役員給与
  • 事業税
  • 固定資産税
  • 国際課税

つづきは…

つづきの講演内容

  • 消費税の軽減税率について
  • スキャナー保存制度の見直し

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