情報システムセミナーレポート[2016年 秋] 経営管理 『平成28年度税制改正』施行後の状況と留意点
— 「電子帳簿保存法」「消費税率引き上げ時期の変更」 —

当セミナーでは、2016年2月の情報システムセミナーでの講演「平成28年度税制改正セミナー」の中から、リクエストの多かった「スキャナー保存制度の見直し」、「消費税率引き上げ」の2点を取り上げて解説しました。サテライト会場も満席になるなど、関心の高さがうかがえました。

2016年10月28日(金) 東京会場

D31
13:00-14:30
『平成28年度税制改正』施行後の状況と留意点
— 「電子帳簿保存法」「消費税率引き上げ時期の変更」 —

安積 健 氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長/税理士

1. 消費税率引き上げ日の見直し

消費税10%への引き上げ予定が、平成29年4月1日から平成31年10月1日に見直されました。これにともなうポイントを安積氏は4点指摘しました。

  • ①経過措置
    施行日以後の取引についても経過措置として8%の税率が適用されます。例えば、長期に及ぶ工事などの場合、工事終了時点ではなく、契約時点の消費税率が適用されます。これは、過去に5%から8%に引き上げられた際と同じです。
  • ②軽減税率
    食料品などに対し軽減税率が適用されます。消費税率引き上げと同様にずれ込みます。
  • ③適格請求書保存方式
    日本版のインボイスです。平成35年10月1日から導入されます。
  • ④適格請求書保存方式導入までの経過措置
    中小企業者には一定の経過措置が認められていますが、この期間が消費税引き上げ同様にずれ込みます。「なお、見直しにともなって、中小企業者以外の事業者に対する売上税額・仕入税額の簡便計算の適用はなくなりましたので、注意が必要です」と安積氏は解説します。この後、見直し措置にともなう法人課税と個人・資産課税について説明がありました。

2. 電子帳簿法の大幅改正

安積氏の講演は、電子帳簿法に移ります。正式名称は「国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」であり、施行は平成10年7月。従来、紙伝票のスキャナー保存は認められていませんでしたが、平成17年4月にスキャナー保存法が創設され、電子データでの保存が可能となりました。つまり、紙で交わしていた契約書や請求書、納品書、領収書などの電子保存ができるようになったのです。

「しかし、スキャナー保存を実施する企業は全国でやっと100社を超える程度で、現実的にはほとんど利用されていませんでした。そこで、平成27年と28年に大幅な改正が施行され、やっとスタートラインに立ったといえます」(安積氏)。

スキャナーは原稿台と一体となったもの(フラットベッド)に限られていましたが、平成28年の改正でデジタルカメラやスマートフォンが解禁になりました。また、金額の制限も平成27年の改正で撤廃されました(従来は3万円未満)。この2点が改正の最大のポイントとなります。これにより、営業担当が、接待の際に受領した領収書をスマートフォンで撮影し、外出先から会社に転送することで、経費精算処理が終了します。

3. スキャナー保存の要件

スキャナー保存を実施するには、以下11件の要件があります。これをスキャナー保存法に基づいて、安積氏は順に解説しました。

つづきは…

つづきの講演内容

  • 3. スキャナー保存の要件

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