情報システムセミナー[2015年 夏]人事管理 2016年4月労働基準法改正!労働時間法制が大きく変わる!

2019年4月から、企業規模にかかわらず月間60時間超の時間外手当が50%割増になるなど、長時間労働の抑制が企業にとって切迫した課題になっています。当セミナーでは、今回の法改正の中でも「高度プロフェッショナル制度」や「年次有給休暇の付与義務化」など、話題となった動きを背景に、長時間労働をどのように抑制していくべきかについて解説しました。常に人気のセミナーで、サテライト会場も満員。事例に基づく的確なアドバイスに、来場者は熱心にペンを走らせながら耳を傾けていました。(労働基準法改正法案は2015年4月3日に国会に提出されましたが、セミナー開催日の段階では確定にはいたっておらず、来春施行を前提にした講演となりました)

2015年6月10日(水) 東京会場

B51
16:00-17:30
2016年4月労働基準法改正!労働時間法制が大きく変わる!

佐藤 修 氏
佐藤社会保険労務士事務所 代表 / 社会保険労務士

高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション)の本質

今回、新聞などでも大きく報道され、話題となっているのが「高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション)」です。一定の要件を満たした高度専門人材に設けられる、特定高度専門業務・成果型労働制です。この制度の本音は「極めて高度な専門職に高い残業代を払いたくない」ことにあります。しかし、佐藤氏は「慌てることはありません。来春施行早々は、ほぼすべての人が対象外です」と、冷静に受け止めるようアドバイスしました。

「省令」の意味

1つ目の理由は、対象業務が限られていること。「金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務等、高度の専門的知識等を要し、業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務を省令にて定める」となっています。

2つ目の理由は、対象労働者が限られていること。「使用者との間の書面合意に基づき職務の範囲が明確に定められ、その職務の範囲内で労働する労働者であり、1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、1075万円以上であること」とあります。

「この狭い業務範囲で1075万円以上もらっている平社員はまずいないと考えてよろしいでしょう」と佐藤氏。しかし、このことが法律や政令よりも決定が容易で、担当大臣と役人で変更できる「省令」であることから、「いったん、高いハードルでスタートさせ、その後次第に対象業務の範囲を拡大していく可能性が極めて高い」と、推察しました。

「健康管理時間」による措置

さらに「健康管理時間」という概念が登場したことも大きなポイントだと指摘しました。これは「事業場内に所在していた時間」と「事業場外で業務に従事した場合における労働時間」との合計で、以下のいずれかの措置を講じる必要があります。

  1. 勤務間インターバルの導入
  2. 健康管理時間の上限設定
  3. 4週間を通じ4日以上かつ1年間を通じ104日以上の休日の付与

勤務間インターバルとは、次の勤務が始まるまでの時間のことです。これを12時間と定めると仮定すると、深夜0時まで残業した場合は、次の始業は昼の12時以降でなければなりません。さらに、健康管理時間について、1週間当たりの労働時間が40時間を超えた場合、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者について、一律に医師による面接指導をしなければなりません。これには罰則が付いています。

「健康管理時間というのは厚生労働省の造語です。今まで聞いたことがありません。健康管理時間については、企業にとって大変面倒な措置が求められることになるでしょう」と、佐藤氏は解説しました。

つづきは…

つづきの講演内容

  • 年次有給休暇の取得義務化
  • 中小企業への「月60時間超の時間外労働の割増率50%」適用猶予の廃止

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