情報システムセミナー[2015年 秋]ERP 自社の対応方針を再点検!!
「実務面からみたマイナンバー制度」

いよいよカウントダウンが始まったマイナンバー制度。平成28年1月のマイナンバー利用開始までに、準備を終えておきたいものです。しかし、とても間に合わないという企業のために、本セミナーでは「最低限取り組まなければならないこと」を解説しました。今回2回実施され、サテライトともに満席になるほど大盛況のセミナーとなりました。

2015年10月29日(木) 東京会場

C31
13:00-14:30
自社の対応方針を再点検!!
「実務面からみたマイナンバー制度」

林 隆 氏
・本郷税理士法人 マイナンバーチーフコンサルタント

組織に求められる安全管理

事業者は、マイナンバーや個人情報の漏えい、滅失、毀損を防止するために、適切な安全管理措置を講じなければなりません。これはガイドラインに示されており、7つの項目があります。まず、「A 基本方針」に関して。「必ずしも必要はありません。形にするにしても簡単な箇条書きでけっこうです」と林氏はサンプルを提示します。

引き続き、「B 取扱規程等の策定」、「C 組織的安全管理措置」、「D 人的安全管理措置」、「E 物理的安全管理措置」、「F 技術的安全管理措置」について語りました。「これらは必ず取り決めしなければなりません。その具体的な内容は『(別添)特定個人情報に関する安全管理措置の中小規模事業者における対応方法』の『ヒント』に書かれています。それを参考にしてください」とその抜粋を示します。

「B 取扱規程等の策定」では、業務フローと業務マニュアルが必要になります。林氏はその業務フローの例を提示。具体的には「人事業務フロー(1) マイナンバー取得・本人確認(入社時)」、「人事業務フロー(2) マイナンバーの転記」、「人事業務フロー(3) 目的外利用の排除」、「人事業務フロー(4) マイナンバーの廃棄・削除(退職時)」です。

図に示した「人事業務フロー(3) 目的外利用の排除」では、「通勤手当にはマイナンバーの入力は必要ありません。しかし、従業員がマイナンバーを記述して提出してしまった場合、速やかに返却しなければなりません。その際のフローです」と説明しました。

続いて、林氏は、業務マニュアルの作成方法を、実際の作成例を示しながら紹介。例えば出向、転籍、業務委託の場合、マイナンバーを誰が誰に提出するのかを図で示しました。社員を出向させた会社が、出向先へその社員のマイナンバーを提供することは許されません。「企業から企業へマイナンバーを提供することは『提供制限』に該当し、極めて重い罰則が科せられます。必ず社員本人から受け取らなければいけません。この点には、十分注意してください」と林氏は警告しました。


図 人事業務フロー(3) 目的外利用の排除

つづきは…

つづきの講演内容

  • 近々に行うべきこと
  • 各種帳票におけるマイナンバー関係事務

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