情報システムセミナー[2014年 秋]会計管理 ご存知でしょうか
平成26年度 税制優遇措置の活用について

成長戦略を支援するため、積極的な税制優遇措置が継続されています。製造業の設備投資、商業・サービス事業者のサービス力向上のための拡大、新規事業の着手、さらには事業承継のタイミングなど。幅広い企業活動の、さまざまな局面にわたって税制優遇があります。本セミナーでは、これらの優遇措置を詳細に紹介。2日間同じ内容で行われたセミナーは、両日のサテライト会場まで満席になるほどの盛況ぶりでした。また、セミナーの最後には、ソフトウエアの取り扱いについてオービック担当者との対談もあり、来場者の強い関心を集めていました。

2014年10月28日(火) 東京会場

A31
13:00-14:30
ご存知でしょうか
平成26年度 税制優遇措置の活用について

安積 健 氏
辻・本郷 税理士法人 法人第1部 部長 / 税理士

設備投資関連

設備投資関連では、「(1)生産性向上設備投資促進税制」「(2)中小企業投資促進税制」「(3)生産等設備投資促進税制」「(4)経営改善設備投資促進税制」「(5)環境投資促進税制」の紹介があり、ここでは(1)と(2)を取り上げました。

生産性向上設備投資促進税制

これは産業競争力強化法に合わせて設けられたもので、平成26年1月20日〜平成29年3月31日までの期間指定の優遇税制です。特徴としては規模・業種を問わないこと。青色申告書を提出する日本企業であれば、すべてが対象となります。
対象資産は以下の3点です。

(1)生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエア

(2)生産性向上設備に該当すること
なお、この「生産性向上設備等」にはA類型とB類型があり、Aは「先端設備」であること、Bは「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」であること、という規定があります。Aは開発したメーカーが判断し証明書を発行します。Bは以下の要件が求められます。

・投資計画における投資利益率が15%以上(中小企業者等は5%以上)
・上記を満たすことにつき、経済産業局の確認を受けた投資計画に記載されていること
・機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアであること

(3)一定の規模以上であること
一定の規模以上の条件として、機械装置では160万円以上、ソフトウエアでは単体70万円以上などの規定があります。
優遇策には、下記の通り(図1)特別償却と税額控除額があり、「一気に償却できる特別償却にインパクトがあります。しかし、長い目で見ると税額控除額の方がお得です」と、安積氏は解説します。

平成28年3月31日までに取得等 平成28年4月1日以降に取得等
右記以外 建物
構築物
右記以外 建物
構築物
特別償却 取得価額ー普通償却限度額(即時償却) 取得価額×50% 取得価額×25%
税額控除
(※1、2)
取得価額×5% 取得価額×3% 取得価額×4% 取得価額×2%

図1 ※1 法人税額の20%相当額が限度 ※2 税額控除の繰越はなし

中小企業投資促進税制

これは古くからある優遇制度で、今回新たに上乗せ措置が設けられました。
「こちらも特別償却と税額控除があり、特別償却は即時償却と大きなインパクトがあります。税額控除は基準取得価額×7%(資本金3,000万円以下の特定中小企業者などは10%)です」。(安積氏)

対象資産にもA類型とB類型があり、Aは「先端設備」で具体的には機械装置(1台≧160万円)、器具備品、ソフトウエア(単品≧70万円)。Bは生産ラインやオペレーションの改善に資する設備で、具体的には機械装置、工具、器具備品などとなっています。

雇用関連

雇用関連には「(6)雇用促進税制」「(7)所得拡大促進税制」の2つがあり、前者は雇用を促進した企業の、後者は雇用者の給与を拡大した企業の税額を、それぞれ優遇するものです。ここでは後者の内容を紹介します。

つづきは…

つづきの講演内容

  • オービックとの対談「ソフトウエアの取り扱い」

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